§１ 経緯
動力炉開発業務の実施は動力炉・核燃料開発事業団法にもとづき,原子力委員会の議決を経て,内閣総理大臣が定める動力炉開発業務の基本方針および基本計画にしたがって実施することになっている。このため,内閣総理大臣は昭和43年3月,高速増殖炉および新型転換炉の開発目標の設定およびその推進方策を骨子とする基本方針を策定するとともに,それにもとづき,昭和43年4月,昭和45年度までを対象期間とする第1次基本計画を策定した。
動力炉・核燃料開発事業団はこの基本方針および基本計画にもとづき,日本原子力研究所その他関係各界の協力を得て,所定の研究開発をすすめるとともに,動力炉開発の中心となる大洗工学センターを建設し,各施設における本格的研究開発活動をすすめている。
第1次基本計画にひきつづき,昭和46年4月,内閣総理大臣は,昭和49年度までを対象期間とする第2次基本計画を策定した。第2次基本計画は,第1次基本計画の成果を踏まえ,動力炉の開発を一層進展させようとするもので,高速増殖炉しついては ①実験炉を昭和49年に臨界に至らせるべく建設をすすめる。②原型炉については昭和53年頃に臨界に至らせることを想定して所要の研究開発等をすすめる。③新型転換炉については原型炉を昭和50年に臨界に至らせることを目標に建設をすすめることとしている。なお,昭和46年度までに動力炉開発に投入された資金は約731億円である。
さらに,原子力委員会は昭和47年6月新しい「原子力開発利用長期計画」を策定したが,この中で新型転換炉については,原型炉にひきつづく実用炉の建設を円滑に実現できるための方策について,所要の時期までに検討することとしている。
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