３　国際濃縮計画への参加

　昭和46年,米,仏両国は国際共同濃縮工場を建設するに必要な技術を提供する可能性のあることを明らかにしており,わが国としても濃縮ウランの供給源の多様化,安定化を図るため,これら国際共同濃縮計画への参加を検討しているが濃縮ウランの需給バランス,プラント建設期間等からみて遅くとも48年末にはわが国としての方針を決定する必要に迫られている。
　このため昭和47年1月,国際濃縮計画への参加に関し,わが国の方針決定に資するため,原子力委員会に国際濃縮計画懇談会を設置するとともに政府と協力して国際濃縮計画に関し総合的な調査検討を行なうため,47年3月民間に設置されたウラン濃縮事業調査会に対し,国として所要の調査を委託することとした。
　また,国際濃縮計画に関し総合的な調査検討を行なうため,47年3月民間に設置されたウラン濃縮事業調査会に対し,国として所要の調査を委託するとともに,フランスと共同してウラン濃縮に関する調査検討を行なうため,昭和47年2月原子力局に設置したワーキンググループの活動について協力を依頼している。

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