５　その他

(1)　国立試験研究機関
　食品照射,核融合,放射線障害防止等に関する研究をひきつづき行なうため686百万円(636百万円)が計上された。

(2)　原子力平和利用研究の委託
　原子力特定総合研究,原子力施設の安全対策,保障措置技術等の研究開発を民間に委託するため258百万円(270百万円)が計上された。

(3)　核燃料物質の借入等
　米国,英国等との原子力協定に基づいて,原研等の原子炉等に使用される濃縮ウラン等の借入れ等のために98百万円(93百万円),国庫債務負担行為67百万円(78百万円)が計上された。

(4)　科学技術者の資質向上
　原子力技術者の海外派遣および国内研修のため57百万円(56百万円)が計上された。

(5)　放射能調査研究
　放射性降下物および原子力平和利用に伴う環境放射能レベルの調査,原子力軍艦寄港に伴う放射能調査を行なうとともに,原子力施設からの排水の水産資源への影響に関する研究を行なうため236百万円(226百万円)が計上された。

(6)　理化学研究所
　サイクロトロンによる研究,核融合の研究等をひきつづき行なうため,140百万円(211百万円)が計上された。

(7)　原子力発電所立地調査
　原子力発電所の円滑な立地に資するため,新たな地点について地質および気象の現地調査をひきつづき実施することに対し,6百万円(6百万円)が計上された。

(8)　水戸原子力事務所
　茨城県内の原子力施設の安全確保,放射線監視等をひきつづきを行なうため,7百万円(7百万円)が計上された。

(9)　原子力委員会,放射線審議会,原子力局
　原子力施設の安全確保,各種調査,国際協力,保障措置関連施策,ENEA共同事業参加等を行なうとともに,原子力開発利用の広報啓発を行なうため,350百万円(298百万円)が計上された。

(10)　東海地区原子力施設地帯整備
　茨城県東海村周辺地区について,原子力施設が集中している特殊事情にかんがみ,道路の整備等に必要な経費として国庫補助額131百万円(171百万円)が計上された。

(11)　各省庁行政費
　関係各省が行なう原子力発電所または原子力船に対する規制等に必要な原子力関係行政費は,それぞれ省庁の予算に計上されているが,その総額は242百万円(262百万円)である。

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