第15章 原子力関係予算
§2 主要機関の原子力関係予算

2 動力炉・核燃料開発事業団

 動燃事業団の政府予算額は31,700百万円(23,266百万円)であり,このほか22,413百万円(14,869百万円)の国庫債務負担行為が計上された。

 なお,事業総額は,民間出資金を含め39,106百万円(26,418百万円),債務負担行為26,653百万円(33,419百万円)である。

(1) 動力炉の開発
 高速増殖炉については,昭和49年臨界を目標に実験炉の建設をすすめるとともに,実験炉燃料製造に必要なプルトニウム等の原材料の購入を行なう。また,原型炉の設計研究をすすめるとともに,蒸気発生器開発のため50MW蒸気発生器試験施設の建設等を行なう。
 新型転換炉については,昭和50年臨界を目標に原型炉の建設をすすめるとともに,重水臨界実験装置による炉物理実験,伝熱流動実験等を行なう。これら動力炉開発をすすめるため,政府予算額は27,307百万円(20,613百万円)でありこのほか21,796百万円(13,107百万円)の国庫債務負担行為が計上された。
 なお,事業総額は,民間出資金等を含め30,441百万円(22,769百万円)債務負担行為26,039百万円(19,581百万円)である。

(2) 使用済燃料再処理施設の建設
49年度に使用済燃料再処理施設の操業開始を目標に建設を行なうため,政府予算額1,000百万円(200百万円),国庫債務負担行為397百万円(1,726百万円)が計上されたほか,政府保証借入れ等4,200百万円,(900百万円)が計上された。

(3) 核原料物質の調査探鉱
 国内において探鉱,採鉱および製錬を,海外において調査を行なうため400百万円(308百万円)が計上された。

(4) 核燃料の技術開発
 原子力特定総合研究として,遠心分離法によるウラン濃縮の研究開発を行なうほか,プルトニウムの熱中性子炉への利用技術の開発のため,1,268百万円(693百万円),国庫債務負担行為220百万円(36百万円)が計上された。


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