１　日本原子力研究所

　原研の政府予算額は11,064百万円(45年度10,117百万円,以下カッコ内は45年度)であり,このほか1,543百万円(2,060百万円)の国庫債務負担行為が計上された。
　なお,事業総額は,民間出資金等を含め11,708百万円(10,855百万円)である。

(1)　材料試験炉の運転および整備
　国産燃料および材料の照射試験を行ない在来型炉の国産化に資するため,材料試験炉施設の運転および整備を行なう。このため848百万円(1,351百万円),国庫債務負担行為151百万円(121百万円)が計上された。

(2)　研究炉および動力試験炉の運転および整備
　研究用原子炉を活用し,ひきつづぎ基礎研究,材料試験,遮蔽試験,アイソトープ製造,要員訓練等を行なうとともに,これに必要な整備を行なう。また,動力試験炉(JPDR-II)高出力燃料による臨界試験および出力上昇試験を行なう。
　このため881百万円(604百万円),国庫債務負担行為185百万円(231百万円)が計上された。

(3)　原子炉等の研究開発
　高速炉の炉物理実験,軽水炉燃料の安全性限界に関する試験,プルトニルム燃料の熱中性子炉への利用に関する炉物理実験,軽水炉冷却材喪失事故模擬試験等の原子炉安全性に関する研究等をすすめるとともに,原子力特定総合研究としてガス拡散法によるウラン濃縮の研究開発および核融合の研究開発をすすめる。これらの研究開発のため2,074百万円(1,301百万円),国庫債務負担行為789百万円(1,274百万円)が計上された。

(4)　放射線化学の研究開発
　高崎研究所において,放射線化学の研究開発を行なうほか,原子力特定総合研究として,食品照射をすすめる。このため289百万円(381百万円),国庫債務負担行為233百万円(64百万円)が計上された。

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