§１　概要

　わが国の原子力開発利用は急速に実用化段階に向って進展しつつあり,このような情勢に対応して,昭和46年度においては,国のプロジェクト(動力炉開発,原子力第1船の建造)の推進をはじめとして,ウラン資源および濃縮ウランの安全確保を中心とする核燃料対策の展開,安全対策の強化,保障措置関連施策の充実,その他の研究開発の促進等原子力開発利用を計画的に推進するために必要な予算措置が講じられた。
　昭和46年度原子力関係政府予算の総額は480億円であって,これを45年度と対比すると86億円(22%)増加している。そのほか国庫債務負担行為として248億円(45年度184億円)が計上された。
　46年度末の定員は,科学技術庁原子力局および水戸原子力事務所が145名(45年度143名以下カッコ内は45年度),科学技術庁放射線医学総合研究所(放医研)407名(407名),日本原子力研究所(原研)2,179名(2,165名),動力炉・核燃料開発事業団1,334名(1,169名),日本原子力船開発事業団(原船事業団)137名(123名)である。
　46年度予算の内訳は,付録IIIに示すとおりであるが,その主な事項は次のとおりである。

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