１　地帯整備

　昭和40年8月の東海地区原子力施設の地帯整備に関する原子力委員会の決定の線に沿って,昭和45年度までに道路の整備,緑地の確保怠よび広報施設の整備等総額約15億円に達する地帯整備事業が実施された。しかし,同計画に一部残事業があり,また動燃事業団の再処理施設の建設および大洗地区における原研の材料試験炉,動燃事業団の大洗工学センターの建設等の状況の変化により,さらに東海,大洗地区を一体として原子力施設地帯整備事業を推進することが必要となった。このため原子力委員会は,昭和46年7月15日,昭和40年の原子力施設地帯整備についての決定の趣旨に沿って,昭和46年度以降引き続き東海,大洗地区において,総額約50億円にのぼる原子力施設地帯整備事業を実施すべきである旨の決定を行なった。

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