３　国産化のための助成策

　原子炉の国産化のため,財政資金の融資,税制上の優遇措置等による助成がなされている。
　財政資金の融資は,日本開発銀行が,電力会社および重電機メーカーに対して,原子力発電機器国産化のために低金利,長期資金を融資するもので46年度の融資額は約180億円であった。
　税制上の優遇措置としては,関税暫定措置法により,わが国において現状では製作困難と認められる原子力の研究用に供される物品および原子力発電設備に使用される物品の関税が免除され,原子炉圧力容器,一次冷却系各種機器,核燃料物質の加工機械等がその対象となっている。
　その他,国内で行なわれた試験研究の成果に基づく国産技術の企業化を助成するために,この新技術の企業化用機械設備等に対して特別償却を認める道が開かれている。

---

目次へ

第１１章　第４節（１）へ