以下,科学技術庁原子力局が原子力開発利用の各分野について昭和45年度末現在の実態を調査した昭和46年度原子力開発利用動態調査により,わが国の原子力産業の現状を概説する。
この動態調査の結果を概括していえることは,原子力開発利用の実用化が順調に進展していることである。東京電力(株)福島1号,2号,3号,中部電力(株)浜岡1号,関西電力(株)美浜1号,2号,高浜1号,2号,中国電力(株)島根1号,九州電力(株)玄海1号の各原子力発電所建設工事が進捗し,原子力発電が実用化に大きく一歩ふみ出したことを意味している。また核燃料加工工場の建設のために核燃料加工施設の設備投資も大巾に増加している。
昭和45年度における原子力関係の生産額は,44年度の197億円に比し45年度は228億円と16%増加している。この増加を生産分野別にみると主として原子炉機器関係と放射線利用機器によるものである。これをさらに品目別にみると原子炉本体および放射線利用計測器が大部分をしめている。
一方,業種別にみると,原子炉本体の圧力容器を生産している輸送用機械器具製造部門が123億円で前年度に比し48億円増となっている。
昭和45年度の研究開発費は,総額で467億円で,44年度の360億円に比し約30%増加している。これを機関別にみると,研究機関が325億円で全投資額の69.6%(前年度71%)を占めている。これは動燃事業団の大洗工学センター(FBR実験炉等)の開発研究等が大きな額を占めていることによるものである。以下民間企業が101億円で21.7%,教育機関が30億円で6.4%,医療機関が11億円で2.2%となっている。
経営主体別の研究開発費を見ると,国(国に準ずるものを含む)の研究開発費が340億円で全研究開発費の72.8%,民間の研究開発費が114億円で24.3%,地方自治体が14億円で2.9%をしめている。このように,民間においても努力が重ねられているが,他産業の研究開発費とはことなって,原子力の研究開発費は政府主導型で進められているのが現状である。(（第11-1図）)
昭和45年度末の原子力関係従事者は41,906人で前年度に比し, 16%の増加をしめている。この内,民間企業(付属研究所および付属病院を含む)に従事するものが19,500人で全従事者の46.5%を占め,44年度の全従事者数比率45%よりわずかながら増加する傾向を示している。また,全従事者のうち研究者,技術者は21,754人であった。この内,民間企業の研究者は,1,339人で全研究者の16.8%で,技術者は,6,181人で全技術者の77.7%を占めている。
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