３　核融合

　原子力委員会は,42年4月に改訂した長期計画において,プラズマ物理に関する基礎的な研究の充実をはかるとともに,制御された核融合を目的とする総合的な研究開発体制を順次計画的に推進すべきであるとの方針を明らかにした。
　その後,原子力委員会は,この方針にもとづきその具体的実施方法等を検討するため,昭和42年5月,核融合専門部会を設置し,同部会の報告をうけて,昭和43年7月核融合の研究,開発を原子力特定総合研究に指定するとともに,その研究開発基本計画を策定した。
　この基本計画の概要は,昭和44年度から6年間を第1段階として,将来において核融合動力炉へと進展することが予想されるトーラス計画を主計画とし,とくに低ベータ値トーラス予備実験を昭和43年度から先行させ,速かに世界の進歩に対応させるとともに,これに引き続き中間ベータ値トーラス装置を中心装置としての研究をすすめる。日本原子力研究所がこの実施に当り理化学研究所が関連技術開発に協力する。また一方,将来における高べータ・プラズマ装置の研究開発に備えて副計画として高ベータ計画を並進させることとし,これを電子技術総合研究所(電総研)が行なうとするものである。
　また,プラズマの基礎研究,人材養成,関連機器の試作研究等については,大学,民間企業に期待することとしており,さらに,この研究開発の推進と評価を行なうために,原子力局に学識経験者からなる「核融合研究運営会議」を設けるとともに,この研究を円滑に実施するため,各実施機関の関係者等からなる「核融合連絡会議」を設けている。
　この基本計画にしたがって,原研,理研および電総研がそれぞれの分野について研究を行なった。
　すなわち,原研では,昭和44年3月に完成した低ベータ軸対称性トーラス磁場装置(JFT-1)を用いた閉じ込め実験を続行し,拡散係数の測定,閉じ込め時間を支配する因子の解明が行なわれた。
　また,JFT-1に続くトカマク型の中間ベータトーラス磁場装置(JFT-2)は建設が順調に進み,昭和47年3月上旬には据付調整を終わり一般に公開され,3月下旬から総合試験にはいると共に,プラズマ監視装置・計測装置の検討が行なわれた。
　理研においては,マイクロ波によるプラズマの生成,加熱技術等についての研究が,電総研においては,大型テータ・ピンチ装置による高ベータプラズマの研究およびスクリュー・ピンチ装置建設のため予備実験が,それぞれ行なわれた。
　大学関係では,名古屋大学プラズマ研究所において,プラズマ研究所としての新しい長期計画に基づいて基礎研究が,その他の大学においても基礎研究が行なわれた。
　民間企業では昭和46年度平和利用研究委託費により,ウシオ電機(株)が,核融合を目的とした大出力レーザーの開発に関し,高いレーザー光強度に耐えうるガラスレーザー素子,より効率の良い発振器,およびレーザー部品損傷防止の研究を行なった。

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