１ 概要
わが国における電力需要は,経済社会の発展に伴い急速に伸びているが,この傾向は今後もさらに持続するものと考えられる。しかし,この需要を満たすために,在来エネルギー源にのみ頼ることは,環境問題,原油値上げ問題等があり,必らずしも楽観を許されない。このためわが国では米国や英国などから,技術導入をはかり,原子力発電の開発を積極的に進めてきた。当初は英国から,コールダーホール改良型炉(天然ウラン黒鉛減速炭酸ガス冷却型炉)を東海炉として導入した。一方,米国では濃縮ウランを燃料とする軽水型発電炉が開発され,技術的な進歩も著しく経済的な見通しも得られたので,わが国では現在軽水型発電炉が,大勢を占めるにいたった。
このようなすう勢の中で,原子力委員会は42年度に改定した「原子力開発利用長期計画」(長期計画)において,50年度末発電規模を600万キロワット,60年度末3,000〜4,000万キロワットと見通し,その開発利用に積極的に取り組んで来たが,最近の見通しによれば,昭和50年度には約860万キロワット60年度には6,000万キロワットに達するものと見込まれている。同委員会はこのような情勢を勘案し,将来の原子力開発の一層の進展をはかるため長期計画の改訂をすすめている。
２ 原子力発電所の運転,建設状況
昭和46年3月末現在,わが国で稼動している商業用原子炉は4基,総電気出力132万3,000キロワットに達し,建設中の商業用原子炉は9基580万3,000キロワットに達している。
２ プロジェクト管理,国際協力,技術情報の管理
動燃事業団は,プロジエクト管理について,動力炉開発の基本方針に示されるようにPERT手法等科学的管理手法の整備を行ない,その運用をはかっている。
国際協力については,ナトリウム冷却高速増殖炉分野について,既に米国原子力委員会,およびフランス原子力公社との間に協力協定を締結し積極的な協力をすすめてきたが,45年度においては,従来原研と英国原子力公社との間に締結されていた高速炉協定に動燃事業団も加わることになったほか,西独カールスルーエ原子力研究協会と協力協定を締結した。
技術情報の管理について,動燃事業団は,上記協定に基づく海外からの情報をはじめ,国内の業務委託にかかわる情報等動力炉開発に必要な技術情報の適切な収集および管理を一元的に行なっている。
日本原子力発電(株)の東海発電所(コールダーホール改良型炉,電気出力166,000キロワット)は,わが国最初の原子力発電所で,42年7月以降全出力営業運転に入っており,45年度中の運転時間は7,035.3時間,発電量は9億1,615万キロワット時である。また,同社の敦賀発電所(沸騰水型軽水炉(BWR)電気出力35万7,000キロワット)は,45年3月から営業運転を開始し,45年度中の運転時間は,7,137.6時間,発電量は23億7,140.9万キロワット時となっている。
東京電力(株)では,福島県双葉町および大熊町に福島原子力発電所の建設を進めているが,同発電所1号炉(BWR,46万キロワット)は,45年7月臨界に達し46年3月26日より営業運転を開始した。
また同発電所の2号炉(BWR,78万4,000キロワット)についても,43年3月より建設をすすめており, 運転開始予定は48年3月である。46年3月末現在の工事進捗率は68%である。1号炉は米国GE社,GETSCO社と一括発注方式で契約したが,2号炉の建設は個別発注方式で行なわれており,原子炉蒸気系統,タービン発電機等主要機器をGE社に,その他付属機器を東京芝浦電気(株)(東芝)に,発電所本館建屋の建設を鹿島建設(株)に,それぞれ発注している。また同発電所の3号炉(BWR,78万4,000キロワット)についても,45年1月その設置が許可されたが,3号炉については,2号炉で修得した経験をもとにして大幅な固産化を図ることとし,現在東芝を主契約者として建設中であり,その工事進捗率は9%である。
関西電力(株)でも福井県三方郡美浜町に美浜発電所の建設を進めており,1号炉(加圧軽水型炉(PWR),34万キロワット)については原子炉部門を米国ウエスチング・ハウス社(WH)が,発電設備を三菱原子力工業(株)が,それぞれ行ない,45年7月臨界に達し,45年10月より営業運転に入った。
また同発電所の2号炉(PWR,50万キロワット)についても43年5月から三菱原子力工業(株)と一括発注方式による契約で,47年6月運転開始を目標にその建設が進められており,46年3月末の工事進捗率は51.2%である。
さらに関西電力(株)では,福井県大飯郡高浜町に高浜発電所を建設中であり,1号炉(PWR82万6,000キロワット)は44年12月建設に着手し,49年8月の運転開始を目標として,現在建設工事が進められている。同炉は原子炉設備を米国WH社が,発電設備を三菱原子力工業(株)がそれぞれ建設しており,46年3月末の工事進渉率は12%である。
また同発電所の2号炉(PWR,82万6,000キロワット)は,45年11月その設置が許可され,三菱重工業(株)との一括発注方式による契約でその建設に着手し,50年10月運転開始を目標としている。機器の国産化率は89%である。
中国電力(株)では島根県八束郡鹿島町に島根原子力発電所の建設を進めており,1号炉(BWR,46万キロワット)は,44年10月より建設に着手している。同炉の主契約者は(株)日立製作所(日立)で,これまでのBWR建設の経験を生かし,国産化率は90%に達している。46年3月末現在の工事進捗率は43%であり,48年11月運転開始をめざしている。
九州電力(株)でも佐賀県東松浦郡玄海町に,玄海発電所(PWR,55万9,000キロワット)の建設準備を進めていたが,45年12月原子炉の設置が許可され,現在,その建設工事が本格的に進められている。同発電所の主たる契約者は三菱重工業(株)で,50年7月完成をめざしている。
また中部電力(株)では,静岡県小笠郡浜岡町に浜岡原子力発電所(BWR,54万キロワット)の建設を備準していたが,45年12月その設置が許可され,49年11月運転開始を目標に,原子炉関係を東芝とタービン関係を日立とそれぞれ契約して46年5月本格的建設に入った。
東北電力(株)では,宮城県牡鹿郡女川町および牡鹿町に女川原子力発電所(PWR,52万4,000キロワット)の建設を準備していたが,45年12月その設置が許可され,現在用地整備,漁業交渉等が行なわれている。
このように原子力発電所の建設は増加の一途をたどっており,46年3月末の運転中および建設中の発電用原子炉は13基,712万6,000キロワットに達し,原子力委員会が42年度に改定した長期計画50年度末600万キロワット,60年度末3,000〜4,000万キロワットの運転規模を上回るすう勢にある。原子力発電所の一覧を（第3-1表）に示す。
３ 原子力発電所の建設計画
関西電力(株)では,福井県大飯郡大飯町にPWR,117万5,000キロワット2基の大飯発電所の建設を計画しており,東京電力(株)でも福島5号炉(BWR,78万4,000キロワット)の建設を計画しており,いずれも現在その設置許可を申請中である。また,これらの電力会社はさらに数多くの原子力発電所を建設すべく検討している。
この外,四国電力(株)では愛媛県西宇和郡伊方町に原子力発電所の建設を計画しているほか,北陸電力(株),北海道電力(株)でも原子力発電所の建設について検討が進められている。
４ 原子力発電所の立地
急速に拡大しつつある電力需要を満たすことは,国民生活の向上,産業社会の発展にとって不可欠のことである。しかし,国土が狭く,人口が密集し,また原子力に対して極めて敏感な国民感情を持つわが国において,原子力発電所の立地を確保するには,種々の困難をともなってくる。このため,国,地方公共団体および電気事業者等は原子力発電の安全性の確保や地元住民の理解と協力を得て立地確保を円滑に推進するため,住民と一体となった放射能監視体制や環境保全に多大の努力をはらってきた。
国は38年度より原子力発電所立地調査を全国的に行なってきている。これは国が県等に委託して地質調査,気象調査を行なうもので,これら調査された地点の中から数ヶ所が電気事業者によって原子力発電所の建設予定地として選定されている。45年度は北海道瀬棚郡北檜山町字共和,および岩手県下閉伊郡田野畑村大字田野畑の地点について調査が行なわれた。
45年度に漁業補償等の問題が解決して着工の運びとなった地点としては,中部電力浜岡(静岡県),九州電力玄海(佐賀県)があり,交渉中のものとしては東北電力女川(宮城県)がある。このほか電気事業者でもそれぞれの地点で用地買収漁業補償等の交渉を行なっている。
これらの用地を確保して原子力発電所の建設を促進するためには,地域住民の理解と協力を得るため原子力に関するPR,放射能監視体制の確立,温排水に対する水産業への配慮等が必要である。国および財団法人日本原子力文化振興財団等は,45年度も各種のセミナー,原子力に関する講演会,巡回PR映画会,展示会等を開催し,原子力に関する一般の関心を高めるよう努めた。温排水問題についても放射能調査委託費により水産資源保護協会が東海発電所および原研のJPDRの温排水を利用した養殖に関する試験研究を計画しており,積極的に取りくんでいる。
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