わが国の原子力関係予算は,動力炉開発の本格化にともない,予算規模は一段と増大し,45年度においては,過去10年間に5倍以上の規模に増加している。
　昭和45年度原子力関係予算の総額は,歳出予算額393億円,国庫債務負担行為額184億円である。これを44年度と対比すると,歳出予算額で91億円(30%)の増額を示した。
　45年度末の定員は,科学技術庁原子力局および水戸原子力事務所が,143名で,44年度末に比較し1名減,科学技術庁放射線医学総合研究所(放医研)は407名で前年同,また,日本原子力研究所(原研)が2,165名で,12名増,動力炉・核燃料開発事業団(動燃事業団)が1,169名で,138名増,日本原子力船開発事業団(原船事業団)が123名で26名増となっている。
　この結果45年度末における定員の合計は,4,007名で,44年度末より176名の増加となっている。
　45年度予算の内訳は付録IIIに示すとおりであるが,その主な事項は次のとおりである。

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