科学技術庁原子力局は,最近におけるわが国の原子力開発利用の急速な進展にかんがみ,その一層の推進に資するため,「原子力開発利用動態調査」を実施してきたが,45年度はひきつづき調査対象を拡大するとともに,調査項目を改善して第4回調査を実施した。第4回調査の対象は,2,013機関(44年度は1,938機関)であったが,このうち,1,625機関から回答があり,回答率は81%であった。回答のあった機関のうち,原子力開発利用を行なっているとする機関は1,298機関であった。
　今回の調査の結果は,全般的に産業面での活動が順調に進展していたことである。とくに民間企業の原子力発電所の建設が非常に活発であったため,設備投資も順調に増加している。
　研究開発面でも動力炉開発が第3年目に入り,本格化したため,研究開発費が60%の増加を示している。調査結果の概要は付録IV-7に示すとおりである。

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