１０　ウラン資源確保対策懇談会の設置について

(昭和46年4月1日
原子力委員会決定)

1　設置の目的
　原子力発電の急速な進展に伴い,わが国のウランの需要は著しく増大し,ウランは将来のわが国のエネルギー源として重要な地位を占める見通しである。
　しかし,わが国はウラン資源に乏しく,必要とするウランの大部分を海外に依存せざるを得ない状況にあるので,原子力委員会は,昭和43年6月,海外ウラン資源の確保について,原則として民間企業を中心にこれを推進するが,国は探鉱開発等に関する必要な助成および誘導措置を講ずるものとし,なお,その後のウラン資源確保の進展状況によっては,これら諸施策の強化について再検討を行なうこととした。
　これに基づき,動力炉・核燃料開発事業団は海外において基礎的な調査を行ない,また海外の有望プロジェクトに対しては金属鉱物探鉱促進事業団および海外経済協力基金による融資等の措置を講じてきている。
　しかしながら,ウラン資源確保の重要性にかんがみ,世界各国,が競ってウラン資源の獲得に力を入れ始めている現状を考慮すると,わが国としても,将来にわたり,安定かつ低廉なウランを確保するためには,より強力な施策を講ずる必要があるものと考えられる。このため,原子力委員会に「ウラン資源確保対策懇談会」を設けて,海外ウラン資源の確保策について再検討することとする。
2審議事項
(1)ウラン確保の方策
(2)ウラン資源開発のあり方
　イ　開発対象地域のとり上げ方および開発方式
　ロ　民間の役割およぴこれに対する助成
　ハ　動力炉・核燃料開発事業団等の政府関係機関の役割
3　審議期間
　本懇談会は,本年4月中旬から開催し,同年6月初旬までに審議を終えることを目標とする。
4　構　　成　　員
　有沢　広巳　　原子力委員
　北川　一栄　　　　〃
　武藤俊之助　　　　〃
　松井　　明　　　　〃
　武田　栄一　　　　〃
　山田太三郎　　　　〃
　新井　友蔵　　海外ウラン資源開発(株)社長
　堀口　　渡　　三菱金属鉱業(株)常務取締役
　菊地　秀夫　　三井鉱山(株)常務取締役
　大木　恒　　　海外鉱物資源開発(株)取締役
　田中直次郎　　東京電力(株)常務取締役
　斉藤　義雄　　関西電力(株)常務取締役
　荘村　義雄　　電気事業連合会副会長
　松根　宗一　　日本原子力産業会議副会長
　土屋　　清　　総合政策研究会理事長
　石丸　忠富　　日本輸出入銀行理事
　田島　敏弘　　日本興業銀行取締役
　沖田　　守　　海外経済協力基金理事
　小林　貞雄　　石油開発公団理事
　井上　五郎　　動力炉・核燃料開発事業団理事長
　平塚　保明　　金属鉱物探鉱促進事業団理事長
　本田　早苗　　通商産業省鉱山石炭局長
　梅沢　邦臣　　科学技術庁原子力局長

---

目次へ

２．１１　「放射能対策暫定指標」において「持続事態対策第2段階」として定める行政措置に関する運用について(申し合せ)へ