§２ 原子力特定総合研究
２核融合
原子力委員会は,42年4月に改訂した長期計画において,プラズマ物理に関する基礎的な研究の充実をはかるとともに,制御された核融合を目的とする総合的な研究開発体制を順次計画的に推進すべきであるとの方針を明らかにした。
その後,原子力委員会は,この方針にもとづきその具体的実施方法等を検討するため,42年5月,核融合専門部会を設置した。同専門部会は,第1段階の実験装置の型式,規模およびその研究開発計画,さらに,具体的な開発体制について審議し,43年5月その結果を原子力委員会に報告した。
原子力委員会は,この報告をうけ,43年7月核融合の研究開発を原子力特定総合研究に指定するとともに,その研究開発基本計画を策定した。
この基本計画の概要は,44年度から6年間を第1段階として,将来において核融合動力炉へと進展することが予想されるトーラス計画を主計画とし,とくに低ベータ値トーラス予備実験を43年度から先行させ,速かに世界の進歩に対応させるとともに,これに引き続き中間ベータ値トーラス装置を中心装置としての研究をすすめる。原研がこの実施に当り,理研が関連技術開発に協力する。また一方,高ベータ・プラズマの挙動を解明し,将来における高ベータ・プラズマ装置の研究開発に備えて,副計画として高ベータ計画を並進させることとし,これを電子技術総合研究所(電総研)が行なうとするものである。。
また,プラズマの基礎研究,人材養成,関連機器の試作研究等については,大学,民間企業に期待することとしており,さらに,この研究開発の推進と評価を行なうために,原子力局に学識経験者からなる「核融合研究運営会議」を設けるとともに,この研究を円滑に実施するため,各実施機関の関係者等からなる核融合連絡会議を設けることになっている。
この基本計画にしたがって,原研,理研および電総研がそれぞれの分野について研究を行なった。
すなわち,原研では,44年3月にトーラス型の予備実験装置として低べータ軸対称性トーラス磁場装置(JFT-1)を完成した。この装置を用いての実験では,イオン密度1011/cm3,イオン温度50万度のプラズマを約0.4ミリ秒間安定に保持することができ,また,プラズマのドリフト現象の観測等に成功した。さらに,真空壁からの電流のもれによる磁場誤差を修正し,理論とよく一致したプラズマ閉じ込めに成功した。
また,このJFT-1の成果をふまえて,基本計画の第一段階の目標である中間ベータトーラス磁場装置(JFT-2)の磁場型式としてトカマク型を採用することとし,その設計を行ない,45年9月建設に着手し,47年度初め完成予定となっている。
また,原研では,50年度以降の第2段階において核融合研究規模の急激な拡大が予想され,新たなトーラス実験装置の企画・建設が必要となることから,諸外国の研究の現状,成果を把握することが重要であるとの見地から国内外の主要な研究指導者を招待して,「国際的トーラス討論会」を46年2月1日から3日間開催し,トーラス閉じ込めの現状,今後の予想等について発表討論を行なった。
理研においては,マイクロ波によるプラズマの生成,加熱技術等についての研究が,電総研においては,大型テーター・ピンチ装置による高ベータプラズマの研究およびスクリュー・ピンチ装置建設のための予備実験がそれぞれ行なわれた。
大学関係では,名古屋大学プラズマ研究所は,新たなる長期計画に基づいて基礎研究が,その他の大学においても基礎研究が行なわれた。
民間企業では45年度原子力平和利用研究委託費により,ウシオ電機(株)が,核融合を目的とした大出力レーザーの開発に関し,高入カクリプトン・フラッシュ ・ランプの開発およびピコ秒パルスレーザー光発振器の試作開発を行なった。