動燃事業団では,主に発電用原子炉から出る使用済燃料を対象として,処理能力最大210トン/年のわが国初の再処理施設を同事業団の東海事業所に建設することとしている。
　本計画は,わが国における核燃料サイクル確立の一環として,39年6月に当時の原子燃料公社に建設することが決定されたもので,その後41年12月にフランスのサンゴバン社と詳細設計契約を結び,44年1月に詳細設計が完了した。
　本施設で用いられる処理方法は,ピューレックス法とよばれる湿式の代表的な方式である。
　再処理施設の建設については,米軍の水戸射爆場問題に関連して地元の同意が得られない状況にあったが,44年10月,同射爆場の返還についての見通しがついたので,茨城県議会は設置を了承する旨の意向を表明した。これにより同事業団は昭和49年度操業開始を目途に,46年6月に同施設の建設に着手した。

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