ウラン資源の国内探鉱活動については,通産省工業技術院地質調査所が,昭和29年度から,ウラン資源等の賦存状況を明らかにするための探査を行ない,鉱床胚胎の可能性のある10地域を明らかにした。
　これらの鉱床地帯についての探鉱は,昭和31年に設立された原子燃料公社が担当し,さらにこの業務は42年に設立された動燃事業団に引き継がれた。
　動燃事業団では44年度に引き続き,主として堆積岩地域を対象として,岐阜県東濃地区およびその周辺,山口県西部地区,北九州地区ならびに福島県東部地区を重点として既知鉱床拡大のための探鉱を行なうとともに,地質調査所の調査結果で異常の認められた奈良,三重県境室生地区,北海道南部地区等において鉱床の追跡および新鉱床発見のための探鉱を行なった。
　なお,地質調査所は,主として,探査技術の向上に関する研究および鉱床成因に関する研究を実施した。

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