§２ 原子炉の国産化
１国産化の現状と将来の見通し
わが国の原子力発電所建設技術は,欧米先進諸国に比し遅れて着手されたこともあり,著しく立ち遅れていた。現在わが国で建設中の原子力発電所は濃縮ウラン使用の軽水炉(BWR,PWR)が中心となっており,これらの建設は,米国から導入した技術をもととして行なわれている。わが国の原子力発電設備メーカーはいずれも海外のメーカーと技術提携している。すなわち,東芝と日立はBWRに関して米国のGE社と,三菱原子力工業(株)はPWRに関して米国のWH社とそれぞれ提携し,これをもとにして原子炉機器の国産化の努力が重ねられてきた。30万,50万,80万キロワット級の各々の一号炉は主に海外メーカーにより建設され,この技術を吸収し,二号炉以後は国内メーカーが建設して,国産化に努めてきた。現在建設中の東京電力(株)福島3号炉(BWR)は機器国産化率90%,関西電力高浜2号炉(PWR)は89%と80万キロワット級までのプラントの国産化体制は一応固まって来たと思われる。
しかし,原子炉の安全上特に重要な機器で,その信頼性,実証性が強く要求される制御棒および駆動装置,循環ポンプ,主蒸気隔離弁等はまだ国産化の域に達していない。制御棒および駆動装置は,国内メーカーは実物を試作し各種実証試験を行なっており,中部電力浜岡発電所および東北電力女川発電所では国産品を使用する計画である。循環ポンプ,弁類はそれぞれの専門メーカーにより,技術導入あるいは自主開発が進められているが,一般に大容量であり製作経験がないので当分は輸入に頼らざるを得ないとみられている。
また,研究開発試作に多額の費用を要する計装装置等は当面国産化することが不利益であるので,輸入に依らざるを得ない状況にある。発電用電子炉の国産化状況を（第3-2表）に示す。