動燃事業団は,プロジェクト管理について,動力炉開発の基本方針に示されるようにPERT手法等科学的管理手法の整備を行ない,その運用をはかつている。
国際協力については,ナトリウム冷却高速増殖炉分野について,既に米国原子力委員会,およびフランス原子力公社との間に協力協定を締結し積極的な協力をすすめてきたが,45年度においては,従来原研と英国原子力公社との間に締結されていた高速炉協定に動燃事業団も加わることになったほか,西独カールスルーエ原子力研究協会と協力協定を締結した。
技術情報の管理について,動燃事業団は,上記協定に基づく海外からの情報をはじめ,国内の業務委託にかかわる情報等動力炉開発に必要な技術情報の適切な収集および管理を一元的に行なっている。
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