§1 経緯

 原子力委員会は,昭和39年以来,動力炉開発懇談会を開催し,わが国に適した動力炉開発の推進方策について検討を重ねた。その結果,41年5月,高速増殖炉および新型転換炉の自主的な開発およびその実施機関として特殊法人の設立を進めることを骨子とする動力炉開発の基本方針を内定した。
 原子力委員会は,この方針にもとづき,動力炉の開発を早期に実施に移すため,41年6月,日本原子力研究所(原研)に設置した動力炉開発臨時推進本部に研究開発計画の立案,所要資金の見積り等を行なわせるとともに,動力炉開発の担当機関について検討を行なっていたが,42年2月,原子燃料公社を改組し,新たに動力炉・核燃料開発事業団(動燃事業団)を設立することとした。
 この後,動力炉・核燃料開発事業団法が,42年7月,第55特別国会において成立し,動燃事業団は42年10月発足した。
 動燃事業団の業務は,設立の主目的である動力炉開発業務と従来原子燃料公社が行なってきた核燃料に関する業務に大別されるが,動力炉開発業務の実施にあたっては,動燃事業団法にもとづき,原子力委員会の議決を経て,内閣総理大臣が定める動力炉開発業務の基本方針および基本計画にしたがって実施することとされている。このため,内閣総理大臣は43年3月,高速増殖炉および新型転換炉の開発目標の設定およぴその推進方策を骨子とする基本方針を策定するとともに,それにもとづき,43年4月,45年度までを対象期間とする第1次基本計画を策定した。
 動燃事業団はこの基本方針および基本計画にもとづき,原研その他関係各界の協力を受け,所定の研究開発をすすめるとともに,動力炉開発の中心となる工学センターを茨城県大洗町に建設し,各施設における本格的研究開発活動をすすめている。これらの成果を基に,44年度には,上記工学センダーにおいて高速実験炉「常陽」の建設に着手し,建設をすすめるとともに,45年度には福井県敦賀市において新型転換炉原型炉「ふげん」の整地工事に着手した。
 一方,46年4月,内閣総理大臣は,第1次基本計画にひきつづく49年度までを対象期間とする第2次基本計画を策定した。第2次基本計画は,第1次基本計画の成果を踏まえ,開発の進展に即した具体的な開発計画を示すもので,高速増殖炉については,(i)実験炉を49年に臨界に至らせるべく建設をすすめる。(ii)原型炉については53年頃に臨界に至らせることを想定して所要の研究開発等をすすめる。(iii)新型転換炉については原型炉を50年に臨界に至らせることを目標に建設をすすめることとしている。


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