§２ 主要機関の原子力関係予算
５その他
(1)国立試験研究機関
放射線の利用,核融合,障害防止等に関する研究をひきつづき行なうため,現金額636百万円が計上された。
(2)原子力平和利用研究の委託
原子力特定総合研究の推進,原子力施設の安全対策,保障措置技術に関する試験研究等を民間に委託するため,現金額270百万円が計上された。
(3)核燃料物質の借入等
原研,大学等において原子炉用および研究炉用等に使用される核燃料のうち濃縮ウラン等の借入れ等のため,現金額93百万円,債務負担行為78百万円が計上された。
(4)科学技術者の資質向上
原子力技術者の海外派遣および国内研修のため,現金額56百万円が計上された。
(5)放射能測定調査研究
環境,食品,人体等に関する放射能の調査および研究ならびに原子力軍艦の寄港等にともなう放射能調査を強化するため,現金226百万円が計上された。
(6)理化学研究所
サイクロトンによる研究,核融合の研究等をひきつづき行なうため,現金140百万円が計上された。
(7)原子力発電所立地調査
原子力発電所の円滑な立地に資するため,新たな地点について地質および気象の現地調査をひきつづき実施することに対し,現金6百万円が計上された。
(8)水戸原子力事務所
茨城県内の原子力施設の安全確保,放射線監視等をひきつづき行なうため,現金額7百万円が計上された。
(9)原子力委員会,放射線審議会,原子力局
原子力施設の安全確保,各種調査,国際協力,保障措置関連施策,EN EA共同事業参加等を行なうとともに,原子力開発利用の広報啓発を行なうため,現金額298百万円が計上された。
(10) 東海地区原子力施設地帯整備
茨城県東海村周辺地区について,原子力施設が集中している特殊事情にかんがみ,道路の整備等に必要な経費と,国庫補助額171百万円が計上された。
(11)各省庁行政費
関係各省が行なう原子力発電所または原子力船に対する規制等に必要な原子力関係行政費は,それぞれ省庁の予算に計上されるが,その総額は現金額262百万円である。