45年3月,NPTの下における保障措置に関する問題について検討するため,原子力局に学界,産業界および関係省庁の学識経験者からなる保障措置検討会が設置された。以来,この検討会はわが国の意見をIAEA保障措置委員会に反映させるうえに大きな貢献をなし,所期の成果をあげてきた。46年4月にいたり,新局面に即応し,本検討会の設置要綱等が変更され,わが国における保障措置制度の整備およびそれに関連する技術的諸問題についても検討を行なうこととなった。 目次へ 第１章へ