§９ 地帯整備原子力委員会は,東海地区の原子力施設地帯整備の問題について,37年以来検討を重ね,40年8月,「東海地区原子力施設の地帯整備について」として,その実施のための基本方針を決定した。
この決定は,総事業費約18億円により,45年度までに完了することを目途に,整備事業として道路の整備,緑地の確保,広報施設の整備を実施することとしている。
この決定にもとづき,43年度は,42年度にひきつづき,東海村街路,日立市街路各1本について整備を行なうとともに,42年度から4ヵ年計画で着手している。東海村街路(動燃事業団東海事業所より6号国道まで)の整備事業についてもひきつづきその推進をはかった。
この事業費については,道路整備特別会計を通じて,国からその3分の2にあたる約205百万円が補助された。
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