１　放射性廃棄物の回収および処理

　放射性廃棄物は,25年から34年頃までは,その量もまだ少なく,このため,回収機関もなく,各利用者が各自貯蔵保管を行なっていた。その後放射性同位元素の利用をはじめ,原子力開発利用全般の進展にともない,放射性廃棄物の量は年々増加し,各事業所での貯蔵保管は困難となってきた。
　このため,科学技術庁は,34年度から,日本放射性同位元素協会(放同協)が行なう原研以外の事業所からの放射性廃棄物回収事業に対し,補助金の交付など必要な助成を行なってきた。
　これにより,施設等の整備がすすめられ,現在放同協により,東北,関東,関西および九州に設けた貯蔵所を中心に全国的な規模で放射性廃棄物の一元的な回収貯蔵,保管が行なわれている。
　一方,原所では,40年2月,アイソトープ事業部を発足させ,放同協回収分を含め放射性廃棄物の処理が行なわれている。

２　放射性廃棄物の処理,処分に関する研究

　放射性廃棄物の処理,処分に関する研究については,43年度は,前年度にひきつづき原研,動燃事業団および科学技術庁放射線医学総合研究所(放医研)などにおいて,実用規模の処理,処分技術の開発,低放射性廃液の処理等に関する研究が行なわれた。

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