§3 核融合

 原子力委員会は,42年4月に改訂した長期計画において,プラズマ物理に関する基礎的な研究の充実をはかるとともに,制御された核融合の実現を明確な目的とする総合的な研究開発を順次計画的に推進すべきであるとの方針を明らかにした。
 原子力委員会は,その後,この方針にもとづき,その具体的実施方策等を検討するため,42年5月,核融合専門部会を設置した。同専門部会は,研究小委員会および体制小委員会を設け,原研の核融合研究委員会の協力のもとに,第一段階の実験装置の型式,規模およびその研究開発計画,また,具体的開発体制について審議を重ね,43年5月,その結果を原子力委員会に報告した。
 原子力委員会は,この報告を受けて,43年7月,核融合の研究開発を原子力特定総合研究に指定し,核融合炉の実現に向かう第一段階の研究開発計画を策定した。
 この「核融合研究開発基本計画」においては,将来において核融合動力炉へと進展が予想されるトーラス磁場装置を主な対象として,44年度から49年 度にいたる第一段階において,軸対称性トーラス磁場装置の設計,製作およびそれによる実験研究を行なうことにより,絶対温度数百万度の中間ベータ値プラズマを安定に閉じ込めることを目標として,研究開発を推進することとされている。
 このトーラス磁場装置の研究開発は,原研において実施することとされているが,プラズマの生成,加熱技術,診断技術等の関連技術開発については理研が協力し,核融合炉実現に近い領城のプラズマの研究については工業技術院電気試験所(電試)が行なうこととされている。また,プラズマ現象の基礎研究,人材養成,関連機器の試作研究等については大学,民間企業に期待することとされている。
 さらに,この研究開発の推進と評価を行うため,原子力局に学識経験者からなる核融合研究運営会議を設けるとともに,この研究開発を円滑に実施するため,各実施機関の関係者等からなる核融合研究連絡会議を設けることになっている。
 以上の基本計画にもとづき,原研では,43年度前半より予備実験装置の検討が行なわれ,(株)日立製作所に発注し,43年3月完成した。また,原研では,従来の実験装置を改造し,小型の直線状ヘキサポール装置を製作し,同装置により,プラズマが捕捉されることをわが国ではじめて確認した。
 このほか,核融合研究の基礎となるプラズマ物理に関しては,42年度に引きつづき,名古屋大学プラズマ研究所をはじめ,その他の大学,原研,電試および理研において研究が行なわれた。
 名古屋大学プラズマ研究所においては,完全電離定常プラズマ発生装置による実験計画(QP計画),断熱圧縮,非可逆膨脹を利用した多段圧縮による高温プラズマ発生計画(BSG計画),テストプラズマ発生装置を用いた基礎実験および理論の研究がすすめられた。
 また,東京大学,大阪大学等の大学においては,プラズマの生成,閉じ込め,加熱,計測法等について,実験研究,理論的研究が行なわれた。電試においては大電流制御技術に関する研究,理研においては,プラズマ計測法に関する研究がそれぞれ行なわれた。


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