§６ 食品照射食品に放射線を照射し,輸送および貯蔵中の腐敗,虫害,発芽等による損失を防止することは,食品流通の安定化および食生活の改善をはかるうえに.大きく寄与するものと期待される。
原子力委員会は,40年11月,食品照射専門部会を設置し,食品照射の研究開発の推進方策について検討してきたが,同専門部会の報告にもとづき,42年9月,「食品照射研究開発基本計画」を策定し,関係各機関の協力のもとに,原子力特定総合研究として,食品照射の研究開発を計画的に推進することとした。
同基本計画によれば,発芽防止を目的とする馬鈴薯,玉ねぎの食品照射については,42年度から3年計画とし,殺虫および殺菌を目的とする米の照射については,42年度から5年計画とし,また,主として殺菌を目的とする農産物,水産物,畜産物等の照射については別途6品目程度を指定して49年度完了を目途に,それぞれ研究開発を推進することとした。また,科学技術庁原子力局に食品照射研究運営会議を設け,研究開発の円滑な運営をはかるとともに,上記照射対象6品目の選定および食品照射共同利用施設の規模等の検討を行なうこととした。
この研究開発は,農林省,厚生省,通産省,日本原子力研究所,理化学研究所等の試験研究機関の総合的協力体制のもとに食品としての安全性,健全性および照射効果の研究を行なうとともに,包装機,線源工学,微生物殺菌等の研究もあわせて行ない,かつ,基礎的な分野については,大学,国立試験研究機関の研究に期待することとしている。
食品照射研究運営会議は,42年11月に第1回会議を開催して以来,対象品目および共同利用施設について検討をつづけ,その結果を43年6月に原子力委員会に報告した。
原子力委員会は,この報告を受けて,43年7月,食品照射共同利用施設は,原研高崎研究所におくこととし,同研究所にガンマ線照射棟,電子線照射棟および研究棟等を設置すること,また,追加対象品目としては,大量に消費され大きな経済効果が期待される小麦,みかん,水産ねり製品,ウインナソーセージが適当であるとした。
43年度は,原研高崎研究所において,馬鈴薯3,360kg,玉ねぎ2,880kg,米780kgの照射が行なわれ,農林省および厚生省の各試験研究機関において,食品としての健全性や安全性の確認および保蔵期間延長等の照射効果について試験が行なわれた。
なお,高崎研究所の整備は44年度から着手することになっている。
目次へ 第６章 第７節へ