１０ 原子力関係機関体制問題懇談会の開催について
(昭和43年3月14日)
決 定
1 懇談会開催の必要性
わが国の原子力開発利用は原子力委員会を中心とする体制の下に,日本原子力研究所,日本原子力船開発事業団,動力炉・核燃料開発事業団が研究開発機関として設立され,着実にその成果をあげつつ十年余を経過した。
この間,原子力開発利用に関する情勢も徐々に進展し,原子力発電の経済性の向上,アイソトープ利用の普及,核燃料の民有化等新たな段階を迎えつつある。これらの環境をふまえ,原子力の開発利用のなお一層強力に推進するため,原子力関係機関の体制に再検討を加える必要があるものと考えられる。
なお,42年7月,動力炉・核燃料開発事業団法案の国会審議の際にも,衆議院の科学技術振興特別委員会において「政府は原子力政策の強力な推進を図るため,原子力委員会を含む各機関の権限,機能等を再検討し,抜本的な改革を図るべきである」との附帯決議がなされている。
以上のような情勢にかんがみ,原子力委員会に懇談会を設け,原子力委員会,研究開発機関のあり方等について検討を行うこととする。
2 懇談会の審議事項
懇談会は次の事項を審議する。
(1)原子力委員会のあり方について
(2)原子力研究機関のあり方について
(3)その他,上記に関連する事項
3 懇談会の構成等
懇談会は原則として月一回開催することとし,その構成は別紙のとおりとする。
別紙
体制問題懇談会構成メンバー
(44.7.1現在)
(座長) 有沢広巳 (原子力委員長代理)
(委員) 赤堀四郎 (理化学研究所理事長)
芦原義重 (関西電力(株)社長) 安西正夫 (昭和電工(株)社長) 岩武照彦 ((株)神戸製鋼所常務取締役) 大来佐武郎 (日本経済研究センター理事長) 金沢良雄 (東京大学教授) 兼重寛五郎(科学技術会議議員) 菊池正士 (東京理科大学学長) 河野文彦 (三菱重工業(株)社長) 駒井健一郎 ((株)日立製作所社長) 荘村義雄 (電気事業連合会副会長) 田中慎次郎 (評論家) 西村熊雄 (前原子力委員) 丹羽周夫 (前原研理事長) 平田敬一郎 (前日本開発銀行総裁) 藤波収 (電源開発(株)総裁) 伏見康治 (名古屋大学教授プラズマ研究所長) 松根宗一 (電気事業連合会顧問) 向坊隆 (東京大学教授) (特別委員) 岡 良一 (前衆議院議員) 前田正男 (前衆議院議員) (オブザーバー) 佐々木周一 (日本原子力船開発事業団理事長) 井上五郎(動力炉・核燃料開発事業団理事長) 宗像英二(本原子力研究所理事長) 御園生圭輔 (放射線医学総合研究所長)
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