第１４章 原子力関係予算昭和43年度原子力関係予算の総額は,現金額211億円,債務負担行為額105億円である。これを42年度と対比すると,現金額で54億円(36%)の増額を示した。
43年度末の定員は,科学技術庁原子力局および水戸原子力事務所が145名で,42年度末に比較し9名減,科学技術庁放射線医学総合研究所(放医研)は408名で7名増,また,日本原子力研究所(原研)が,2,135名で,増減なし,動力炉・核燃料開発事業団(動燃事業団)が901名で125名増,日本原子力船開発事業団(原船事業団)が85名で12名増となっている。
これら43年度末における定員の合計は3,674名で,42年度末より135名の増加となっている。
43年度予算の内訳は,付録IIIに示すとおりであるが,その主な事項は次のとおりである。
(1)日本原子力研究所
原研の予算額は,現金額97億6,000万円であり,このうち,政府出資額は93億3,000万円である。なお,債務負担行為額は21億2,000万円である。
イ 材料試験炉の建設および運転
在来型炉の国産化に資するため,材料試験炉の運転およびホットラボラトリー等の付属施設の増設を行なうため,現金額22億1,000万円,債務負担行為額4億1,000万円が計上された。
ロ 動力試験炉の改造
在来型炉の国産化に資する一環として,動力試験炉の出力を倍増する計画(JPDR-II計画)をひきつづき推進するため,現金額7億8,000万円,債務負担行為額7億4,000万円が計上された。
ハ 原子炉の運転等
研究用原子炉を活用し,ひきつづき材料試験,しやへい試験,アイソトープ製造および要員訓練等を行ない,これらに必要な整備を行なうため,現金額4億3,000万円,債務負担行為額1,000万円が計上された。
二 原子炉等の研究開発
高速炉の炉物理実験,ナトリウム技術の開発等を行なうとともに,動燃事業団から委託を受けて,高速増殖炉および新型転換炉の研究開発を行ない,また,安全,燃料材料等の研究,その他各種の基礎研究を行たうため,現金額12億6,000万円,債務負担行為額1億7,000万円が計上された。
ホ 放射線化学の研究開発
高崎研究所において,放射線化学の研究開発を行なうほか,新たにコバルト-60照射施設を増設して食品照射研究開発の促進をはかるため,現金額1億9,O0O万円,債務負担行為額3億2,000万円が計上された。
(2)動力炉・核燃料開発事業団
動燃事業団の予算額は,現金額70億円であり,このうち,政府出資額は66億3,000万円である。なお,債務負担行為額は79億6,000万円である。
イ 動力炉の開発 高速増殖炉については,前年度にひきつづき,実験炉の設計およびこれに必要な研究開発,大型ナトリウムループ,アルファーガンマ・ケーブ等の建設,プルトニウム燃料の照射試験,プルトニウム燃料開発試験施設の増設を行ない,また,新型転換炉については,原型炉の設計研究およびこれに必要な研究開発を行なうとともに,大型熱ループ,大型臨界実験装置,コンポーネントテストループの建設に着手するため,現金額44億3,000万円,債務負担行為額79億3,000万円が計上された。
ロ 使用済燃料再処理施設の設計等 再処理工場主要施設の詳細設計を完了するとともに再処理施設から出る放射性廃棄物の海洋への処分に関し必要な調査を行なうため,現金額3億4,000万円が計上された。
ハ 核原料物質の探鉱 国内における探鉱および海外現地調査を行なうため,現金額2億5,000万円が計上された。
ニ 核燃料の技術開発等 プルトニウムの熱中性子炉および高速炉への利用に関し,混合酸化物燃料の製造技術開発等を行なうほか,遠心分離法によるウラン濃縮の研究開発等を行なうため,現金額4億2,000万円,債務負担行為額4,000万円が計上された。
(3)日本原子力船開発事業団
原船事業団の予算額は21億7,000万円であり,うち政府出資額は15億8,000万円である。なお,債務負担行為額は5億2,000万円である。
46年度完成を目途に,原子力第1船の建造,付帯陸上施設の建設,乗組員の養成訓練等を行なうため計上された。
(4)放射線医学総合研究所
放医研の予算額は,現金額7億4,000万円である。
放射線障害の防止に関する基礎研究を行ない,とくにプルトニウムによる内部被曝に関する研究および放射線障害の回復に関する研究をすすめる。また,放射性廃棄物の海洋処分に関する調査研究を行なうため,新たに茨城県那珂湊市に臨海実験場を設置するほか,電子計算機棟の建設に着手するために必要な経費が計上された。
(5)国立試験研究機関
放射線の利用,原子炉材料,安全性等に関する研究をひきつづき行なうため,現金額6億円が計上された。
(6)原子力平和利用研究の助成等
在来型炉の設計または製作技術,放射線利用に関する研究等に重点をおいて,民間の研究を助成し,また,原子力施設の安全基準および安全評価に関する研究,食品照射に関連する技術等に関する研究を民間に委託するため,現金額3億2,000万円が計上された。
(7)核燃料物質の購入等
原研,大学等において原子炉用および研究用等に使用される核燃料のうち,濃縮ウラン等の購入,借入れなどのため,現金額9億8,000万円,債務負担行為額5,000万円が計上された。ただし,特殊核物質の民有化が行なわれる予定の7月1日以前に購入される経費が計上された。
(8)放射能測定調査研究
環境,食品,人体等に関する放射能の調査および研究ならびに原子力艦の入港にともなう放射能調査を強化するため,現金額1億6,000万円が計上された。
(9)原子力委員会,原子力局
原子力施設の安全確保,日米研究協力,各種調査,ENEA共同事業参加,国際会議の招致等を行なうとともに,新しく特定総合研究および科学技術広報啓発を行なうため,現金額1億2,000万円が計上された。
(10)水戸原子力事務所
茨城県内の原子力施設の安全確保,放射線監視等を行なうため,現金額700万円が計上された。
(11)理化学研究所
サイクロトロンによる研究,核融合の研究等をひきつづき行なうほか,コバルト-60照射施設の建設を行なうため,現金額6,000万円が計上された。
(12)原子力発電所立地調査
原子力発電所立地調査のため,新たな地点について地質および気象の現地調査をひきつづき実施するため,現金額600万円が計上された。
(13)東海地区原子力施設地帯整備
茨城県東海村周辺地区について,原子力施設が集中している特殊事情にかんがみ,道路の整備等に必要な経費として国庫補助額2億円が計上された。
(14)各省庁行政費
関係各省庁が行なう原子力発電所または原子力船に対する規制等に必要な行政費は,それぞれの省庁の予算に計上されているが,その総額は,現金額1億7,000万円である。
目次へ 付録Ⅰ １へ