§１ 国内における原子力開発利用の動向
３ 核燃料政策確立への努力
また,原子力発電の進展にともない,核燃料所要量の急速な増加が予想されるが,このため,ウラン資源を確保するとともに,使用済燃料の再処理を中心とする核燃料サイクルを確立し,核燃料の有効利用と安定供給をはかることは,きわめて重要である。政府は,原子力委員会の方針にもとづき,原研,動燃事業団等において,再処理技術をはじめ,プルトニウム利用,ウラン濃縮などの必要な研究開発を推進する一方,動燃事業団における使用済燃料再処理施設建設計画の具体化をすすめてきた。
また,わが国の原子力発電が,当面,濃縮ウランを燃料とする軽水炉によって,その主流が占められる事情にかんがみ,政府は,さきに,原子力委員会の方針にもとづき,濃縮ウラン,プルトニウム等の特殊核物質の民有化を認めることとし,それに必要な措置に関し,検討をすすめるとともに,42年度には,日米原子力協力協定を改訂し,その確保をはかった。
さらに,原子力委員会は,わが国に適した核燃料サイクルの確立に関する重要な核燃料問題について長期計画に示した方針の具体化をはかるため,42年度に,関係各界の協力のもとに,核燃料懇談会を開催し,所要の検討を行なった。43年6月,原子力委員会は,同懇談会の検討結果にもとづき,海外ウラン資源の確保,ウラン濃縮,使用済燃料の再処理,プルトニウム燃料の有効利用,総合的な核燃料サイクルに関する調査,核燃料民有化にともなう国が賃貸している核燃料の措置,核燃料に対する査察の効率化,合理化に関する研究開発等,今後の核燃料政策について,その考え方を明らかにした。
原子力委員会は,このうち,とくに,海外ウラン資源の確保については,引きつづき,動燃事業団による海外調査の実施を促進する一方,原則として民間企業を中心として,これを推進することとし,国は探鉱開発等に関する必要な助成および誘導措置を講ずることとした。海外ウラン資源の入手については,産業界において,探鉱開発の海外協力や,海外ウラン鉱の長期購入契約の締結などの動きがみられるようになり,今後,積極的に推進する必要がある。
ウラン濃縮については,ガス拡散法および遠心分離法の研究開発を行なうが,これらの試験研究に一応の区切りがつくと思われる昭和47年度頃において,各方式の研究成果の評価を行ない,可能な限り一方式に研究開発を集中することとしたが,43年度には,理化学研究所(理研)におけるガス拡散法,動燃事業団における遠心分離法について,それぞれ基礎実験において,良好な成績が収められ,試験研究の一段の前進がみられた。
原子力委員会は,上述の方針にそって,これらの試験研究を効果的に推進するため,関係有識者の参加により「ウラン濃縮研究懇談会」を設け,その具体的方策の検討を行なうこととし,44年5月,その第1回を開催した。
また,プルトニウム燃料の有効利用については,高速増殖炉用および新型転換炉用燃料の研究開発のほか,軽水炉への利用に関する研究開発が,動燃事業団および原研においてすすめられており,43年度には,海外の試験炉において照射試験が実施された。