他方,在来型炉による原子力発電については,茨城県東海村において,コールダーホール改良型炉(ガス冷却炉16万6,000キロワット)の営業運転がつづけられており,また,各電気事業者により,41年度から開始された軽水炉3基(合計112万2,000キロワット)の建設工事もそれぞれ順調に進捗し,44年度末から45年度末にかけて,ほぼ予定どおり,運転開始にいたるものと期待されている。そして43年度には,さらに大容量の軽水炉2基(合計128万4,000キロワット)の建設が開始されたが,これらにつづいて（第1-2表）に示すとおり,各地において,50万キロワット級もしくは,それ以上の軽水炉により,原子力発電所の建設が計画され,準備がすすめられている。
　これらの各電気事業者による原子力発電所の建設計画によると,わが国の原子力発電規模は,50年度までに,総計800万キロワット以上に達する見こみであり,さきに原子力委員会が長期計画において示した同年度600万キロワットもしくはそれ以上と見こむことは妥当であるとした見とおしに比し,これを上まわるすう勢にある。また,このことから同じく長期計画において,60年度に見こまれた3,000万ないし4,000万キロワットという原子力発電の規模も,十分達成され得るものとみられており,いまや,原子力発電は,わが国において,将来のエネルギー供給の主力として,登場するための基盤を形成しつつあるといえよう。
　このような見とおしに対応して,原子力のエネルギー源として有利性を最高限に発揮させるうえに,前述のように,新しい動力炉の開発をみずからすすめることは,エネルギー政策における重要課題であり,また,わが国科学技術水準の向上と産業基盤の強化にも大きく寄与するものである。

　しかしながら,これらの新しい動力炉の開発が成功し,実用化されるまでの間は,なお,わが国の原子力発電は海外で開発された在来型炉を主流としてすすめられるものと考えられるので,このため,政府は,在来型導入炉の国産化への助成,核燃料加工事業の育成,安全対策の確立等,国内体制の充実につとめてきた。

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