環境放射能調査は,42年度においても,ひきつづき科学技術庁放射線医学総合研究所(放医研)をはじめ,国立試験研究機関,都道府県衛生研究所,民間研究所等において,一般環境(大気,雨水,陸水,土壤,海水,海底土等),食品(日常食,標準食,牛乳,野菜,魚貝藻類)および人体関係(全身,人骨,臓器,尿等)について,（第10-1表）のとおり測定および分析が行なわれた。
これらの調査結果は,放射能対策本部から,43年11月,「環境および食品等の放射能汚染について」として発表された。
前述のように,43年度においては,中共およびフランスの核爆発実験による放射性降下物については,わが国への影響はなかった。
このような状況のもとで,環境および食品の放射能水準は,横ばいもしくは低下の傾向を示している。しかし,今後とも中共の核爆発実験等も予測されるので,放射能対策本部としては,関係各機関と緊密に連絡し,放射能水準の監視をつづけている。
放射能対策研究については,放医研をはじめ国立試験研究機関等において,環境,食品,人体における放射性核種の挙動あるいは各種食品の汚染対策等について行なわれ,そのほか放射能調査対策研究委託費による研究が大学,民間研究機関において行なわれた。
また,原子力局は,昭和34年以来,わが国の環境放射能調査およびその対策研究等の成果について,関係国立試験研究機関,関係都道府県衛生研究所,関係民間機関等の参加を得て,毎年1回「放射能調査研究成果発表会」を開催してきたが,43年度においても,放医研において43年12月,第10回放射能調査研究成果発表会を開催した。本発表会において発表された論文は,付録IV-3に示すとおりである。
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