Ｖ昭和42年度年表
4月 5日 「動力炉・核燃料開発事業団法」(案)内閣から衆議院に提出
13日 原子力委員会「原子力開発利用長期計画」を改訂
20日 原子力委員会,原子力船サバンナ号の日本寄港についての見解を決定原子力局,原子炉等規制法改正検討会を設置
5月13日 原子力委員会,東京芝浦電気(株)原子炉施設の変更(施設の増設および熱出力の増加)について内閣総理大臣に答申
16日 加工施設等安全基準専門部会,「加工施設の安全審査指針」を作成して原子力委員会に提出
25日 原子力委員会,「核融合専門部会」を設置
30日 原子力委員会,日本原子力研究所大洗研究所,原子炉施設の変更(材料試験炉に対するインパイルループOWL-1の設置)に係る安全性について,内閣総理大臣に答申
31日 日本原子力研究所,ENEAのハルデン計画(1967〜1969年)運営会議においてその加盟が承認される。
6月 1日
原子力委員会,核燃料懇談会の開催を決定多
昭和43年度原子力予算の処理方針を決定
8日 第31回ENEA運営委員会,パリのENEA本部で開催
12日 IAEA原子炉耐震設計パネル,東京プリンスホテルで開催
13日 IAEA6月理事会,ウイーンのIAEA本部で開催
16日 カナダデニソン社使節団来日科学技術庁,放射線取扱主任者試験の施行公告
17日 第6回中共核実験(水爆)
19日 第9回原子炉主任技術者試験口答試験の施行公告
20日 米国原子力潜水艦バーブ号横須賀港に入港(29日出港)
26日 昭和35年科学技術庁告示第21号(原子炉の設置,運転に関する規則等の規定に基づき,許容被曝線量等を定める件)の一部改正
28日 科学技術庁,科学技術庁防災業務計画を策定
30日 昭和42年度原子力平和利用研究委託費および研究費補助金を交付決定放射線障害防止法に基づく法律施行規則の一部改正
7月 4日 食品照射専門部会,原子力委員会に報告書を提出
7日 科学技術庁,放射線工業利用実態調査の結果を発表
20日 動力炉・核燃料開発事業団法の公布施行
25日 第9回原子炉主任技術者試験口答試験,科学技術庁で施行
27日 科学技術庁,第13回原子力セミナーを三重県で開催
8月 8日 原子力委員会,昭和41年度原子力年報を発表
15日 米国原子力潜水艦スキャンプ号横須賀港に入港(25日出港)
19日 米国原子力潜水艦バーブ号横須賀港に入港(30日出港)
23日 科学技術庁,昭和41年度放射線障害防止施行状況を発表
25日 科学技術庁,第14回原子力セミナー茨城県水戸市で開催科学技術庁,第9回原子炉主任技術者試験口答試験合格者を発表
9月 1日 原子力局,原子力開発利用動態調査を実施
3日 衆議院科学技術特別委員会,動力炉開発海外調査団を派遣
5日 井上五郎氏,動力炉・核燃料開発事業団理事長に指名
7日 原子力委員会,昭和43年度原子力関係予算の見積方針を決定
8日 IAEAによる第8回定期査察,JRR-2,JRR-3,FCA,住友CA,古河電工(武山工場)について実施
14日 原子力委員会,「原子力特定総合研究すすめ方について」を決定
21日 原子力委員会,「食品照射研究開発の推進について」を決定
25日 第4回,日米研究協力核燃料専門家会議,米国パシフイック・ノースウエスト研究所で開催
26日 日英IAEA保障措置移管協定がウイーンにおいて日,英,IAEAの3者間で署名IAEA第11回総会,ウイーン・ノイエホッフブルク会議センターにおいて開催される。首席代表 二階堂進原子力委員長出席
10月 2日 動力炉・核燃料開発事業団,設立発足
3日 第1回わが国在欧科学アタッシェ会議をパリで開催
4日 科学技術庁,放射線取扱主任者試験を施行
6日 原子力局,原子力広報連絡協議会を開催
11日 原子力局,昭和43年度原子力関係海外留学生試験実施要領を公表
24日 原子力局長原研理事長ほか2名,招きに応じて韓国を訪問
11月 1日 核拡散防止条約が原子力平和利用に及ぼす影響に関する日米専門家の協議会が外務省で開催原子力委員会,米国原子力水上軍艦の寄港についての見解を政府に対し申し述べる
2日 米国原子力水上軍艦の寄港問題について,政府は原子力委員会の見解をも参考にして同意することに決定
14日 青森県知事,原子力船定係港を,むつ市下北埠頭に設置することに同意
16日 原子力委員会,原子力第1船の原子炉の設置許可について内閣総理大臣に答申
18日 武藤原子力委員,オーストラリア国原子力委員会の招請により,同国原子力施設の視察および中華民国,フイリッピンの各国における原子力施設等視察のため出張
19日 IAEA研究炉利用専門家会議,原研東海研究所で開催
20日 第4回日加原子力技術会議,経団連会館で開催
21日 内閣総理大臣,原子力船事業団原子力第1船の原子炉設置を許可
25日 原子力委員長に鍋島直紹氏就任
26日 第4回日「原子力の日」各地で記念行事を開催
27日 科学技術庁,第1回原子力行政セミナーを科学技術館で開催
29日 原子力局,第1回食品照射研究運営会議を開催
12月 1日 原子力局,第9回放射能調査研究成果発表会を茨城県で開催
7日 原子力委員会,京都大学研究用原子炉施設の変更(熱出力の増加)許可について,内閣総理大臣に答申
11日 金韓国科学技術処長官来訪
16日 西村原子力委員,アジア,アフリカ法律諮問委員会に出席のため出張放射線取扱主任者試験の合格者発表
21日 第10回原子炉主任技術者試験筆記試験の施行公告
24日 中共第7回核爆発実験
〔43 年〕
1月18日 核兵器拡散防止改訂条約案,米ソ両国から国連18カ国軍縮委員会に提出
19日 米国原子力航空母艦エンタープライズ号および米国原子力フリゲート艦トラクストン号佐世保港に入港(23日出港)
25日 原子力委員会,東京原子力産業研究所の原子炉設置変更に係る安全性について内閣総理大臣に答申
2月 1日 原子力委員会,「原子炉施設安全問題懇談会」の開催を決定
2日 原子力委員会,原研再処理試験施設のホット試験に係る安全性について,科学技術庁長官に答申
8日 原子力委員会,住友原子力工業(株)原子炉施設の設置変更(熱出力の増加)許可について,内閣総理大臣に答申
15日 米国原子力潜水艦クイーンフィシュ号横須賀港に入港(23日出港)
19日 科学技術庁,昭和43年度原子力平和利用研究委託費及び研究費補助金に係る試験研究題目ならびに申請書の提出期間について告示
20日 IAEA2月理事会,IAEA本部で開催
22日 原子力委員会,「動力炉・核燃料開発事業団の建設する原型炉等の研究目的終了後の処置について」を決定
26日 新日米原子力協定,米国国務省で調印
3月 2日 オランダ,ライデン大学教授F.H.ソーベルス氏来訪
3月 6日 新日英原子力協定,日本で調印。
14日 原子力委員会,「昭和43年度核原料物質探鉱計画」を決定
17日 米国原子力潜水艦ソードフィシュ号横須賀港に入港(25日出発)ノールウエー原子力委員会委員長G.ランダース氏来訪
19日 内閣総理大臣,「再処理施設等から生ずる放射性廃液の海洋放出に係る障害防止に関する考え方について」を放射線審議会に諮問
21日 中華民国(台湾)原子力委員会事務局長S.M.リー氏来訪原子力委員会,「昭和43年度原子力開発利用基本計画」を決定
" 「動力炉・核燃料開発事業団の動力炉開発業務に関する基本方針」を決定
26日 原子力委員会,東電福島原子力発電所原子炉施設の設置変更(2号炉増設)許可について内閣総理大臣に答申放射線審議会,放射線障害防止の技術的基準(自発光安全標識板)について,通商産業大臣に答申
27日 総理府大臣官房広報室,昭和42年度世論調査「原子力平和利用に関する世論調査」を実施
28日 核燃料懇談会,原子力委員会に報告書を提出
29日 内閣総理大臣,東電福島原子力発電所2号原子炉の設置を許可
30日 原研,材料試験炉の臨界