放射性廃棄物は,25年から34年頃までは,その量もまだ少ないため,その回収機関もなく,各利用者が各自貯蔵保管を行なっていた。その後ラジオアイソトープの利用をはじめとして,原子力開発利用の進展にともない,放射性廃棄物の量は年々増加し,各事業所での貯蔵保管は困難となってきた。
　このため,科学技術庁は,34年度から日本放射性同位元素協会(放同協)に対し,原研以外の事業所からの放射性廃棄物回収事業に対し必要な助成を行なうこととし,41年度まで総額4,393万円の補助金を交付した。
　放同協では,これにより施設等の整備をすすめ,放射性廃棄物の回収を東北,関東,関西および九州に設けた貯蔵所を中心に,全国的な規模で一元的貯蔵保管が行なわれている。
　一方,原研では,40年2月,アイソトープ事業部を発足させ,放射性廃棄物の処理が行なわれている。

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