§６ 加工事業原子力産業界においては,将来の核燃料の国産化に備え,ウラン燃料の転換および加工技術について導入技術の消化がすすめられるとともに,その研究開発がすすめられてきた。また,政府は原子力平和利用研究委託費(委託費)および研究費補助金(補助金)を交付し,これら研究開発を促進してきた。この結果,産業界においては,核燃料の転換および加工技術について,ある程度の技術的基盤がえられるにいたった。また,わが国の原子力発電の進展にともない,核燃料の需要見とおしが相当明確になってきた。
このような背景から,42年度末現在,三菱原子力工業(株),三菱金属鉱業(株),古河電気工業(株),日本ニュークリア・フュエル(株),住友電気工業(株),住友金属鉱山(株)の6社より「核原料物質,核燃料物質およぴ原子炉の規制に関する法律」にもとづき,内閣総理大臣に,加工事業の許可申請が提出されている。
一方,原子力委員会は,41年9月,加工施設の安全性を審査するための指針を作成するため,加工施設等安全基準専門部会を設置し,加工施設の立地条件,事故および災害に対する安全性の解析および評価,臨界管理等について検討をすすめていたが,42年5月,同専門部会は「加工施設の安全審査指針」を作成し,原子力委員会に報告した。
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