§１ 動力炉・核燃料開発事業団の発足
１経緯
原子力委員会は,昭和39年以来,動力炉開発懇談会を開催し,わが国に適した動力炉の開発の推進方策について検討を行なってきたが,41年5月,同懇談会の検討結果にもとづき動力炉開発の基本方針を内定した。
この方針は,高速増殖炉およぴ新型転換炉を国のプロジェクトとして自主的に開発することとし,その実施機関として,42年度を目途に特殊法人の新設を行なうとともに,これに関連して既存の原子力開発機関の業務について所要の検討を行なうこととしたものであった。
原子力委員会は,41年6月,動力炉の開発を早期に実施するため,この特殊法人が発足するまでの暫定組織として,動力炉開発臨時推進本部を日本原子力研究所(原研)に設置し,研究開発計画の立案,所要資金の見積り等の作業を行なわせることとした。
また,原子力委員会は,動力炉開発の担当機関について所要の検討を行なっていたが,42年2月,動力炉・核燃料開発事業団(動燃事業団)を設立することとし,同事業団の設立にあたっては,原子燃料公社を解散し,その業務をひきつがせることとした。
さらに,原子力委員会は,42年4月に改訂した「原子力開発利用長期計画」において,動燃事業団については,関係各界の協力を得て,動力炉の研究開発を実施するとともに,その進捗状況の把握および成果の評価を行ないつつ,原型炉等の設計,建設,試験的運転等を実施することとした。
これらの構想を骨子として,原子力基本法の一部を改正する法律案および動力炉・核燃料開発事業団法案(動燃事業団法)が第55回特別国会に提出された。同法案は,7月14日,可決採択され,7月20日,公布施行された。
その後,科学技術事務次官を委員長とする設立委員会が開催され,設立のための事務手続きがすすめられていたが,42年10月2日,設立の登記を完了し,動燃事業団は,初代理事長に井上五郎中部電力(株)会長を迎え,資本金157億5,410万円をもって発足することとなった。なお,資本金の内訳は,原子燃料公社からのひきつぎ分が155億1,300万円,設立に際する政府出資分が2億円,また民間出資分が4,110万円となっている。