§１ 原子力発電の進展原子力発電は,近年,世界各国で建設が積極的にすすめられ,その数は毎年増加の一途をたどっている。
昭和42年末現在,世界で稼働中の発電用原子炉は74基,その総発電容量は1,047万キロワット,建設中および計画が決定したものを加えると,197基,8,146万キロワットに達するにいたっている。
このように原子力発電が急激に進展した理由は,何よりもまず,原子力発電が技術的に実証されるとともにその安全性が確認され,しかも経済性が著しく向上したためである。とくに,米国で開発された軽水炉は,大容量化とともに経済性は著しく向上し,米国における原子力発電ブームをもたらした。一方,英国においても同国で開発した改良型ガス冷却炉(AGR)に対する高い技術的,経済的評価とこれにもとづく原子力発電開発計画の修正拡大が行なわれた。
このような海外における動向から,わが国においても原子力発電所に対し,強い期待と関心が寄せられるようになった。なかんずく,軽水炉は,わが国においても,重油専焼火力発電と十分経済的に競合しうるとの見とおしのもとに,電気事業者の間に軽水炉による原子力発電所建設について積極的な気運が生まれるにいたった。すでに,わが国では,日本原子力発電(株)(原電)において,35年,英国よりコールダーホール改良型炉を導入し,東海発電所(電気出力16万6,000キロワット)の建設,運転がすすめられていたが,このような軽水炉の進展を背景として,同社では,2号炉の建設にあたっては,軽水炉を採用することとし,米国から沸騰軽水型炉を導入し,41年4月,敦賀発電所(電気出力32万2,000キロワット)の建設が着手された。これにひきつづき,41年12月,東京電力(株)(東電)では,沸騰軽水型炉により福島原子力発電所(電気出力40万キロワット),関西電力(株)(関電)では,加圧軽水型炉により,美浜発電所(電気出力34万キロワット)の建設がそれぞれ着手された。これらにより,わが国の原子力発電の開発規模は,45年度までに合計約130万キロワットに達することとなった。
また,東電および関電の両社では,それぞれ上述の1号炉につづく2号炉として,電気出力78万4,000キロワットおよび50万キロワットとさらに大容量の軽水炉採用による原子力発電所の建設が着手されている。さらに両社では,3号炉以降についても建設計画の検討がすすめられている。このほか,他の電気事業者においても,原子力発電所の建設計画の検討がすすめられている。
このようなわが国における原子力発電の進展を背景として,原子力委員会は,42年4月に改訂した「原子力開発利用長期計画」において,将来のわが国における原子力発電の開発規模については,60年度において,3,000万ないし4,000万キロワットと見こむことが適当と考え,また,この見とおしから,電気事業者の計画を勘案し,50年度において,約600万キロワットと見こむことは妥当なものと考えるとした。
一方,民間においては,毎年中央電力協議会により,向う10ヵ年を対象として電力長期計画を策定しているが,42年度の計画においては,50年度末における原子力発電の開発規模を約693万キロワットと想定している。これは前年度計画に比し,約120万キロワットの増加を見せており,最近におけるわが国の原子力発電に対する関心の高まりが著しいことを示している。
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