§10 海外における原子力開発利用の動向

 海外諸国においては,原子力開発利用につき,それぞれ国情に応じてその推進がはかられており,多大の成果をおさめつつある。なかんずく,原子力発電については,いまや実用化の段階に到達し,すでに1967年(昭和42年)末現在,1,000万キロワットをこえる原子力発電所が運転されており,建設あるいは計画中の原子力発電所は7,000万キロワットを突破するにいたっている。また,各国とも動力炉の開発につき,各種の新型転換炉や将来における原子力発電の本命ともいうべき高速増殖炉の研究開発を積極的に推進している。さらに原子力船,放射線利用についても着実な進展がみられている。
 わが国の原子力開発利用を今後一層効果的に推進していくためには,国際協力に努めるとともに,これら世界各国の動向を的確に把握しつつ,これに対処していくことがきわめて重要である。このような観点から,以下に,42年度における海外主要国の原子力開発利用の動向について,原子力発電,動力炉開発を中心に概観する。
(米   国)
 米国では,軽水炉の著しい技術進歩とそれにともなう経済性の向上により,近年,軽水炉採用による原子力発電設備の発注量が激増しており,空前の原子力発電ブームを招来した。すなわち,各年の原子力発電設備発注量は,1965年(40年)の400万キロワット,1966年の1,660万キロワットに対し,1967年は,2,700万キロワットと大幅な増加を示し,この結果,1967年(42年)末における原子力発電設備容量は,運転中のもの280万キロワット,建設計画中のもの4,900万キロワットを突破するにいたった。この間に大容量化の傾向はますます顕著となり,すでに100万キロワットをこえるものについても14基の原子力発電設備の建設が計画されている。
 このような原子力発電の急速な進展に対応して,米国原子力委員会(AEC)は,将来の開発予測について,相次いで改訂を行なってきたが,1967年(42年)12月の発表では,1980年(55年)における開発規模を1億2,000万ないし1億7,000万キロワットと想定するにいたった。この数値は,1966年(41年)の予測を3,000万ないし5,000万キロワット上廻るものである。
 このような情勢から近年,原子力産業界の活動もとみに活発になってきている。米国の2大原子炉メーカーであるゼネラル・エレクトリック(GE)社およびウエスチングハウス(WH)社の両社は,いまや大量の受注残をかかえて,原子炉部門の拡張を急いでいるほか,コンバスチョン・エンジニアリング(CE)およびバブコック・アンド・ウイルコックス(B&W)の2社が原子炉部門に進出している。
 また,原子力発電ブームは,核燃料関係部門にも大きな影響を与えている。AECは,すでに1964年(39年)に濃縮ウラン等特殊核物質の民有化を実施したのに続き,1969年(44年)1月1日から,濃縮ウランの供給方式について,賃濃縮制度を実施することとし,このため,1967年(42年)9月には,賃濃縮価格を従来の分離作業単位あたり30ドル/キログラムから26ドル/キログラムにさげ,11月には,これにもとづく新濃縮サービス標準価格表を公表した。また,AECでは,その3ガス拡散工場を将来民間に運営を委託することについても考慮されるようになってきた。
 一方,予測発電量の増大にともなって,ウランの需要予測も大幅な増加を示しており,1967年(42年),AECは上述の発電予測から1980年(55年)までのウラン累積需要量を25万トン(U308)と想定した。この結果,現有の埋蔵量約20万トン(U308ボンドあたり10ドル以下)を上廻ると予想されるにいたった。このため,一時停滞を続けていた米国のウラン探鉱活動は,再び活発化し,1967年(42年)の年間試すい量は,はじめて1,000万フィートをこえ,これまでの最高を記録した。とくに,ウラン探鉱については,近年鉱山企業に加えて,大手石油企業の進出が増加しており,注目をあつめている。
 また,1966年(41年)には,民間初の使用済燃料の再処理工場が完成したが,これにつづく民間再処理工場についても計画が具体化している。
 こうした軽水炉による原子力発電の推進がはかられる一方,米国においては,動力炉の開発についても,積極的にすすめられている。新型転換炉の開発については,その炉型は,高温ガス炉および重水減速炉に絞られている。高温ガス炉については,すでに1966年(41年)には,黒鉛減速ヘリウムガス冷却炉のピーチボトム原子力発電所(4万キロワット)が完成しているほか,同型の原型炉ともいうべきフオート・セメント・ブレイン原子力発電所(33万キロワット)の建設が,1972年の完成を目途に着手されている。重水減速炉については,AECは有機材冷却炉をやめ軽水炉の技術を利用できる軽水または重水冷却炉について検討をすすめている。このため,有機材冷却炉であるピッカ原子力発電所(1万4,000キロワット)は,修理の経費がかさむこともあって,12月,AECにより閉鎖する旨発表された。高速増殖炉については,開発の重点はナトリウム冷却炉におかれている。実験炉であるエンリコ・フエルミ炉は,燃料溶解事故のため,運転を休止しているが,燃料照射用大型実験炉として高速中性子束試験施設(FFTF)さらにドイツとも共同して酸化物燃料高速実験炉計画であるSEFORの建設がすすめられている。米国では,これらの成果をもとに,1970年代後半から80年代の前半にかけて商業規模の実用炉を建設することを目途にしている。
 さらに米国においては,発電のみにとどまらず,海水脱塩,工業用の蒸気供給を組み合わせた,多目的炉の開発計画が,推進されているほか,核爆発の平和利用も積極的にすすめられており,1967年(42年)12月には,プラウシュア計画の一環として,天然ガスの採掘を目的とするガスバギー計画が実施された。
(英   国)
 英国では,原子力発電は,エネルギー政策の観点から,輸入石油よりむしろ,国産石炭に近い地位を占めるものとして評価され,その開発が強力に推進されている。1967年(42年)末現在,運転中の総発電容量は,413万キロワットに達し,世界最大を誇っている。同国の原子力発電開発は,ガス炉を中心にすすめられている。1967年(42年)には,オールドベリー原子力発電所(30万キロワット2基)が完成し,第1次原子力発電計画については,最後のウイルファ原子力発電所(59万キロワット2基)の完成を待つばかりとなった。
 第1次計画にひきつづき,1965年(40年)には,1975年(50年)までに800万キロワットの開発を目標とする第2次原子力発電計画が策定され,現在すでに,3原子力発電所の建設が開始されている。これらはすべて改良型ガス冷却炉(AGR)が採用されており,同型炉は第2次計画の中心炉型になると考えられている。
 新型転換炉については,重水減速蒸気発生型炉(SGHWR),高温ガス炉(HTGR)の開発がすすめられている。
 SGHWRは英国唯一の水型炉であり,同国では中規模の発電用炉に適するとし,将来の輸出用として期待されている。1967年(42年)12月,10万キロワットの原型炉が臨界に達し,1968年(43年)2月,全出力運転を開始した。HTGRについては,ガス炉の一環として意欲的に開発がすすめられており,英国とENEA諸国との共同によるドラゴン計画については,ENEAの支持が得られなくなった場合,英国は,これを独自ですすめることを決定した。
 高速増殖炉の開発については,英国では原子力発電計画の当初から強い関心を持ってすすめられており,すでに1966年には,1970年(45年)の完成を目途に,25万キロワットの原型炉の建設が着手された。
 一方,核燃料については,主にカナダとの長期契約に依存しているが,国内の核燃料サイクルを充実する観点から,現在カーペンハースト濃縮工場の拡充,ウインズケールの再処理工場の改造等が行なわれている。
 しかし,近年,英国は,米国が開発した軽水炉の急速な発展をよそに,いまだAGRの輸出に1件として成功していないこともあって,同国の原子力体制の再編成問題が大きくクローズアップされてきた。1967年(42年)10月,下院科学技術特別委員会は約10ヵ月にわたる検討の結果,コンソーシア制度の廃止,英国原子力公社の改組,単一の原子炉メーカーの設立等について勧告した報告書を下院に提出したが,これより,英国の原子力体制の再編成が大きく注目されるにいたった。
(フランス)
 フランスでは,第5次経済社会開発計画(1966〜1970年)の一環として,原子力の開発利用がすすめられている。この計画においては約110億フラン(約8,000億円)を投じ,基礎研究,ラジオアイソトープの生産をはじめ,動力炉開発,原子力発電所の建設等をすすめることとしている。
 原子力発電については,第5次計画の期間に250万〜400万キロワットが建設される予定である。炉型については,核燃料サイクルの国内自立をはかるため,天然ウラン系原子炉の開発がすすめられ,今日では,実用炉としては,天然ウラン黒鉛減速炭酸ガス冷却型炉(EDF型炉)が中心となっている。
 このEDFシリーズは急速なテンポでその容量を大型化し,1966年(41年)には,48万キロワットのEDF-3が完成したのをはじめ,現在50万キロワット前後の3発電所が建設中であり,さらに65万キロワットのフェッセンハイム-1原子力発電所についても,1968年(43年)に着工することが決定されている。また,対外的には,1967年(42年)6月には,スペインに48万キロワットのガス冷却炉(GCR)による原子力発電所の建設契約を結び,フランスとしては,初の国産原子炉の輸出に成功した。
 しかし,近年,濃縮ウランを用いた米国の軽水炉の急速な発展にともない,軽水炉に対する評価が高まる一方,EDF-3の故障による運転停止という事態もあり,将来の炉型について,国内で大きな論争がつづけられた。これに対し,政府は,1967年(42年)12月,当面(第5次計画)は,従来どおり,天然ウラン方式を採用するが,他の型式の炉についても無関心ではなく,ベルギーとの共同計画である加圧軽水型炉採用による74万キロワットのチアンジ原子力発電所の計画については続行することを決定した。なお,フランスは,すでにベルギーとの共同により,加圧軽水型炉を採用したSENA(26万6,000キロワット)が1966年に完成されている。また,1968年(43年)1月,スイスとの間に,70万キロワットのカイゼルアウグスト原子力発電所の共同建設計画について合意したが,同発電所にも,軽水炉が採用されることとなっている。
 動力炉の開発については,新型転換炉として,重水減速炉の開発がすすめられている。1966年(41年)12月には,重水減速炭酸ガス冷却方式のEL-4(7万3,000キロワット)が臨界に達したが,1968年(43年)2月の故障のため,現在運転が停止されている。しかし,天然ウラン系の開発を主眼とするフランスでは,重水炉には強い関心を示しており,これに必要な重水を供給するため,設計能力20〜25トンの重水工場が1967年(42年)に完成した。また,高速増殖炉の開発については,ユーラトムと共同で建設をすすめていたナトリウム冷却の実験炉ラプソディーが,1967年(42年)1月臨界に達し,その後順調に運転がつづけられている。今後の段階としては,同型の原型炉フエニックス(25万キロワット)について,1973年(48年)の完成を目途に,1969年(44年)に建設に着手することが計画されている。
 また,ウラン濃縮については,軍事目的ではあるが1967年(42年),ピエールラット濃縮工場が完成した。
(ド イ ツ)
 ドイツの原子力開発は,5ヵ年計画により,その推進がはかられているが,いまや原子力発電については,技術的には,世界市場で十分競争可能な段階に入ったといえよう。国内における原子力発電所の建設は,政府の手厚い石炭保護政策の影響を受けて,阻害されているが,それでも1966年(41年)8月には,23万7,000キロワットのグントレミンゲン原子力発電所(軽水炉)が完成したほか,1968年(43年)には,2つの原子力発電所が完成する予定である。とくにこの両発電所については,米国で開発された軽水炉を国産化するにいたっている。また,1968年(43年)2月には,アルゼンチン最初の原子力発電所(重水減速重水冷却型炉採用)の落札に成功した。
 新型転換炉については,数種の炉型について,並行的に開発がすすめられているが,本格的な熱中性子増殖炉につながるペブルベット型高温ガス冷却炉(AVR)のほか,重水減速炭酸ガス冷却炉(HWGCR)が特に重要視されている。AVRについては,1966年(41年)8月には,1万5,000キロワットの実験炉が臨界に達し,また,HWGCRについては,現在,1970年(45年)の完成を目途に10万キロワットの原型炉の建設がすすめられている。
 高速増殖炉については,蒸気冷却,ナトリウム冷却の両炉型について開発がすすめられており,1973年(48年)に30万キロワットの原型炉を各1基建設し,さらに1979年(54年)までに100万キロワットの大型商業炉を建設する計画である。このうち,ナトリウム冷却炉については,1967年(42年),ベルギー,オランダとの間に原型炉の共同建設計画について合意に達した。
 核燃料については,現在,米国,カナダ等から,長期契約により調達しているが,将来の需要増大に対処するため,今後は海外ウラン資源の開発を積極的に推進することとし,このため,すでに,海外ウラン鉱開発を目的とする2コンソーシアが設立されている。また,使用済燃料の再処理については,ピューレックス法による年間処理能力35〜40トン/ウランの再処理工場の建設が,カールスルーエ原子力研究所において,1969年(44年)の完成を目途にすすめられている。
 原子力船については,鉱石運搬用の実験船オットー・ハーン号の建造がすすめられており,1968年(43年)2月,原子炉の据付,各種ぎ装工事を終了し,ディーゼル機関を使用して試験航海を開始した。
 また,連邦政府は,1967年(42年)11月,総額約49億マルク(約4,500億円)にのぼる第3次原子力5ヵ年計画(1968〜1972年)を策定した。本予算額は,第2次計画の32億マルク(約2,900億円)を53%も上廻る大幅な増加を示しているが,なかでも,各種原子炉の開発,核燃料サイクルの確立を重点とする技術開発部門の急増が注目される。
(カ ナ ダ)
 カナダの原子力発電開発は,世界有数のウラン資源国として,一貫して天然ウランを使用する重水炉の開発がすすめられている。当初より開発がすすめられていた重水減速重水冷却炉(CANDU)は,すでに,実用段階に達している。初の商業規模の原子力発電所として,20万キロワットのダグラスポイント原子力発電所が完成し,1967年(42年)末から定常運転に入っているのをはじめ,54万キロワット4基からなるピッカリング原子力発電所の建設が開始されている。同発電所は,1970年(45年)から1973年(48年)までの4年間,毎年1基ずつ完成することを目途としている。また沸騰軽水型炉(CANDU-BLW)と有機材冷却炉の2炉型について研究開発がすすめられている。とくにCANDU-BLWについては,カナダでは,近い将来,最も期待できる重水炉の本命と考えられており,現在,25万キロワットの原型炉を1971年(46年)の完成を目途に,建設がすすめられている。
 カナダは,輸出についても積極的な姿勢を示しており,すでに,インド,パキスタンに合計5基,93万キロワットのCANDU炉の輸出に成功しているほか,その他の諸国に対しても,すすんで国際競争入札に参加している。
 ウラン資源については,カナダは米国,南アフリカとともに,世界3大ウラン保有国であり,近年その生産は低下しているものの,なお,年間約4,000トン(U308)の生産量を誇っている。カナダ政府は国内ウラン産業育成の観点からストックパイル政策を実施しており,その一環として,年間2,800トンのU308を買上げている。また世界的な原子力発電の進展にともなって,その豊富なウラン資源が注目され,海外諸国からの働きかけが活発になってきた。すでに,わが国をはじめ,英国,ドイツがカナダとU308の購入について長期契約を締結しているほか,同国のウラン探鉱開発についても,海外企業の進出が,近年きわめて盛んになってきている。
 わが国も,電力,鉱山両業界が協力し,米国のカー・マギー社と共同で,1968年(43年)4月からカナダにおいて探鉱を行なうこととなった。
(ソ   連)
 ソ連では,1954年(29年)に世界初のオブニンスク原子力発電所(5,000キロワット)が完成したが,その後,主に加圧軽水型炉による原子力発電の開発がすすめられ,1967年(42年)末の運転中の総発電容量は,約100万キロワットに達している。また,国外に対しても,チェコスロバキア,東ドイツ,ブルガリア,ハンガリアの東欧諸国に対し,輸出が行なわれまた計画されている。
 動力炉開発については,はやくから高速増殖炉の開発が積極的にすすめられており,すでに1959年(34年)に運転を開始した高速実験炉BR-5を発展させ,カスピ海沿岸に原型炉ともいうべき35万キロワットの海水脱塩装置を備えた二重目的プラントBN-350の建設が,1969年(44年)臨界を目標にすすめられていたが,1967年(42年)には,この完成を待たずに,さらに,1971年(46年)の完成を目標に,大型化した60万キロワットの高速増殖炉BN-600の建設計画が発表された。このBN-600は,ウラル山地に建設され,発電のみを目的としている。また,将来の大型の高性能高速炉開発に必要な情報をうるため,6万キロワットの高速実験炉(BOR)の建設が,1968年(43年)臨界を目標にすすめられている。
(そ の 他)
 イタリアでは,すでに運転中の3原子力発電所についで,4番目の原子力発電所(65万キロワット)が,北イタリアのロンバルジア地区に建設に着手することが決定された。また,新型転換炉の開発については,天然ウラン重水減速蒸気2相混合体冷却炉(CIRENE)について3万キロワットの原型炉の建設がすすめられている。
 スエーデンではすでに1963年(38年)に暖房用蒸気の供給装置をそなえた二重目的の原型炉(1万キロワット)が完成しているほか,1968年(43年)には初の本格的原子力発電所として20万キロワットの重水炉採用によるマルビケン原子力発電所が完成される予定である。また,現在,40万キロワットのオスカーシャム原子力発電所が1970年(45年)の完成を目途に建設がすすめられているが,同発電所には軽水炉が採用されることとなっている。
 インドでは,軽水炉19万キロワット2基からなるタラプール原子力発電所が1968年(43年)に完成が予定されているほか,カナダより重水炉を導入し,2原子力発電所(各22万キロワット2基)が建設中である。この重水炉により,インドの豊富なトリウム資源を活用するための研究開発が積極的に行なわれている。
 また,インドでは,現在,米国の協力のもとに原子力による発電,海水脱塩,肥料生産を目的とする農工業総合計画が検討されている。
 以上の各国のほか,ベルギー,オランダ,スイス,スペイン等の諸国においても,軽水炉採用による原子力発電所が建設あるいは,計画中である。
 また,欧州経済共同体(EEC)加盟6ヵ国で構成される欧州原子力共同体(EURATOM)では,新型転換炉としての重水減速有機材冷却炉の開発(ORGEL計画)や高速増殖炉の開発を柱とした第2次5ヵ年計画が1967年(42年)に終了したが,1968年(43年)から開始される第3次計画の策定がおくれており,その成り行きが注目されている。
 さらに経済協力開発機構(OECD)の下部機構である欧州原子力機関(ENEA)では,使用済燃料の再処理のユーロケミック,高温ガス炉のドラゴン計画,重水減速重水冷却炉のハルデン計画の3共同事業が行なわれているほか,国際原子力機関(IAEA)と共同して食品照射に関するサイベルスドルフ計画がすすめられている。


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