§９ 原子力関係予算42年度原子力関係予算は,現金額156億円,国庫債務負担行為額56億円である。これを41年度予算と比較すると,現金額において27億円,21%の増加をみた。
42年度予算の主なものには,原研における材料試験炉の建設,動燃事業団の新設をはじめとする高速増殖炉および新型転換炉の研究開発,動燃事業団および原子燃料公社における使用済燃料再処理施設の設計,プルトニウム燃料の開発,高速増殖炉開発のための大型ナトリウムループの建設,α-γケーブの建設,および新型転換炉の設計研究,原船事業団における原子力第1船の建造等があげられる。
42年度末の定員は,科学技術庁原子力局および水戸原子力事務所157名(増減なし),放医研401名(増減なし),原研2,135名(126名増),動燃事業団776名(42年10月,原子燃料公社の定員727名(35名増)を吸収し発足),原船事業団73名(5名増)で合計3,542名となり,41年度末に比し,215名の増加となっている。
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