５　原子力開発利用長期計画改訂の作業要領について

(41年6月23日
決　　　　定)

　原子力委員会が昭和36年に策定した「原子力開発利用長期計画」は,前期約10年は開発段階とし,できるだけ具体的な計画をたて,後期約10年は発展段階とし,前記における開発計画が具体化するにともない,進展すると考えられる将来の姿を展望するものとしている。
　しかしながら,同計画にいう前期約10年の半ばを過ぎた現在,この間の情勢の推移を勘案すると,今後の原子力開発利用をより適切かつ計画的に進めるためには,同計画を再検討することが必要であると考えられる。
　かかる観点から,既に動力炉開発の基本方針について考え方を示したところであるが,なおその他全般にわたり,同計画の改訂を行なうこととし,下記によりその作業を行なうこととする。

記
１　方　針
　内外の原子力開発の進展状況に即応して,「原子力開発利用長期計画」を再検討し,本年12月末を目標として,その改訂を行なうこととする。
　そのために,原子力委員会は計画改訂の基本方針を明らかにし,その上で長期計画専門部会を設置して改訂原案の作成を行なう。

２　作業の対策
　改訂作業の対象は,原子力発電の推進,動力炉の開発,核燃料および原子炉材料の開発,原子力船の開発,放射線の利用,核融合の研究開発,原子力施設の安全対策,障害防止対策,科学技術者の養成,基礎研究の促進,その他原子力開発利用の促進方策等原子力平和利用の全般にわたるものとする。

３　作業の方法
（１）　基本方針の作成
　（イ）　基礎的資料の作成
　国内および海外の原子力開発利用に関する資料の収集,整理を行ない,計画改訂上問題となる事項を調査分析し,7月末までに基礎的資料を作成する。
　（ロ）　関係各方面の意見の調査
　上記(イ)と並行して,計画改訂に対する関係各方面の要望事項を調査の上とりまとめる。
　（ハ）　基本方針のとりまとめ
　原子力委員会は,上記(イ)および(ロ)を参考として,8月末を目途に計画改訂の基本方針を明らかにする。

（２）　改訂原案の作成
　（イ）　長期計画専門部会の設置
　改訂原案の作成にあたっては,広く関係各界の意見を徴するものとし,そのため,関係行政機関の職員および関係業界,学会等の学識経験者を以って構成する長期計画専門部会を設置する。
　（ロ）　審議の進め方
　改訂原案は計画改訂の基本方針にもとづいて作成する。
　その審議を進めるにあたり,原子力開発利用の各分野における専門的な事項の検討は可能なかぎり関連専門部会等を活用するものとするが,必要がある場合には分科会を設置する。
　専門部会は11月末に改訂原案を原子力委員会に提出することを目途として審議を進める。
　（ハ）　改訂原案の作成業務
　計画改訂の原案作成にかかる諸業務は原子力局がこれにあたる。

４　計画の決定
　原子力委員会は,専門部会において作成された改訂原案について最終的な検討を行なうものとし,その決定の時期は12月末を目標とする。

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