第１章　総論

§６　原子力船

　原子力第1船の建造については,40年7月,日本原子力船開発事業団(事業団)から,39年度末以来すすめられてきた業者との契約交渉にもとづき,約60億円の見積船価が提出されたが,この船価は,予算化された36億円と大幅な差があり,なおかつ,そのなかに多くの不確定要素がふくまれていたので,原子力委員会は,その着手を延期することとし,40年8月以来,原子力船懇談会を開催し,原子力第1船開発基本計画の実施上の問題点,国産舶用炉と輸入舶用炉の比較等について,検討をすすめてきた。41年7月,これらの検討結果ならびに最近における原子力船をめぐる国際情勢の進展等を勘案し,既定計画の線にそって,国内技術を主体とする原子炉を搭載する原子力第1船の建造を推進すべきであることを確認した。
　この方針にもとづき,関係省庁は,関係産業界と民間出資額等につき,数度にわたり意見の調整を行なった。
　原子力委員会は,41年8月,原子力第1船開発の総所要資金を約108億円と見積り,このうち,民間出資は,20億円とすることを関係各界に要請した。さらに,42年3月,原子力第1船は,実験航海終了後,当初の海洋観測船として利用する計画を改め,特殊貨物船として利用することができるものとした。
　原子力委員会は,42年3月,46年度完成を目途に,42年度からその建造に着手することとして,「原子力第1船開発基本計画」の改訂を行なった。
　さらに,42年度予算に,これにともなう予算が計上され,また,民間出資についても,20億円とすることについて関係各界の了承がえられ,原子力第1船の建造は,42年度から,いよいよ具体的に着手されることとなった。
　一方,長期計画においてその見とおしが明らかにされているごとく,原子力船は,10年後には,30ノット級の高速コンテナー船をはじめ,50万トン級の巨大油送船などが在来船のそれと十分経済的に競合し得ることが予想されるので,原子力委員会は,実用原子力船を昭和40年代の後半に建造に着手することを目途に,これに必要な高出力舶用炉の改良研究のすすめ方について,具体的に検討することとしている。

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