第１章　総論

§４　動力炉開発

　原子力委員会は,41年5月,高速増殖炉,新型転換炉の自主的な開発および開発の中核となる特殊法人の設立を骨子とする「動力炉開発の基本方針について」を内定した。なお,この方針のもとに,新法人が発足するまでの間,開発に必要な諸業務にあたらせるため,41年6月,原研に動力炉開発臨時推進本部を発足させた。
　一方,同年5月,原子力委員会の内定に先立って,衆議院の科学技術振興対策特別委員会は,動力炉の開発は,わが国のエネルギー政策の自主性を確保するとの観点から,その動力炉開発小委員会の委員長報告により,動力炉開発計画の策定を強く原子力委員会,および政府に要請した。
　原子力産業界は,41年9月,日本原子力産業会議を通じ,この原子力委員会の動力炉開発計画は,産業基盤の強化に資するばかりでなく,わが国のエネルギー政策からも,官民の協力による大規模なプロジェクトとして推進すべきであるとし,開発計画の推進ならびに特殊法人の設立を関係各方面に強く要望した。
　原子力委員会は,関係各方面と協議のうえ,特殊法人の設立を含む動力炉開発計画を「原子力開発利用長期計画」の一環としておりこむとともに,その実現を政府に強く要請した。その結果,42年度政府予算に,新事業団の設立を含む動力炉開発に必要な経費が計上された。また,この事業団は,従来,核燃料の開発を担当してきた公社を改組し,その業務をひきつぎ,新たに動力炉・核燃料開発事業団として設置することとした。
　この動力炉開発計画は,高速増殖炉および新型転換炉について,その早期実用化をはかるため,必要な研究開発を行ない,最終的に原型炉等の建設,運転等を行なう総合的開発計画である。
　高速増殖炉については,ナトリウム冷却炉を開発対象として,60年代の初期に実用化することを目標に,40年代のなかばに実験炉の建設に,40年代の後半に原型炉の建設に,それぞれ着手することを目途とし,また,新型転換炉については,重水減速沸騰軽水冷却炉を開発対象として,50年代の前半に実用化することを目標に,40年代の前半に原型炉の建設に着手することを目途としている。
　動力炉・核燃料開発事業団は,核燃料の開発に関する業務を行なうとともに,動力炉開発を推進する中核として,高速増殖炉および新型転換炉に関する研究開発をすすめ,その成果を集約して原型炉の建設等を行ない,これらの新しい動力炉の実用化に資することをその業務とするものであって,研究開発の推進にあたっては,原研,民間企業等の協力のもとに,関係各界の総力を結集してこれをすすめることとしている。

目次へ 　　　　　　　　　第１章　第５節へ