第１章 総論今日,原子力開発利用は,各国において多大の努力がはらわれ,各分野における実用化が着実にすすめられ,とくに原子力発電は,世界的に,著るしい進展をみせるにいたった。
わが国においても,エネルギー資源を海外に依存せざるを得ない実情から,原子力発電は,その経済性の向上とともに,将来におけるエネルギー供給の有力な担い手として,その開発が積極的に推進されようとしている。
このような情勢に対処して,わが国に適した動力炉を自主的に開発する必要が関係各方面において認められ,そのすすめ方に関し,かねてから検討が行なわれてきたが,原子力委員会は,これらの検討にもとづき, 昭和41年度に,動力炉開発の基本方針を内定し,さらに,動力炉開発計画の具体化をすすめた。また,原子力発電の進展にともない,必要となる核燃料に関し,その確保をはじめとする核燃料政策の確立のために努力がはらわれた。
原子力船についても,最近における船舶の高速化,大型化のすう勢を背景として,その実用化の見とおしが明確になってきた。これとともに,かねてからの懸案であった原子力第1船の建造に関し,その計画の具体化がすすめられた。
さらに,放射線利用についても,医学,農業,工業など産業と国民生活の広汎な分野にわたって,利用分野の急速な拡大がみられ,利用技術の高度化とともに,ますます発展しつつある。
このようにして,原子力の開発利用は,国民生活と産業経済にますます密接に結びつき,その実用化が大きく期待されるようになった。これにともない,わが国においてこれを可能なかぎり自主的にすすめるため,長期的総合的視野のもとに,明確な指針を確立し,施策の充実をはかることが緊要な課題となった。
原子力委員会は, このような情勢の進展に対応して,36年に策定した「原子力開発利用長期計画」(長期計画)を改訂することとし,約半歳余に及ぶ検討ののち,42年4月,新たな長期計画を決定し,今後のわが国における原子力開発利用のすすむべき方向と施策の大綱を明らかにした。
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