§７　地帯整備

　原子力委員会は,　37年以来検討してきた東海地区の原子力施設地帯整備の問題について,40年8月,「東海地区原子力施設地帯の整備について」を決定し,その実施のための基本方針を明らかにした。
　この決定は,整備事業の具体的内容として道路の整備,緑地の確保,広報施設の整備を総事業費約18億円により,45年度までに完了することを目途にこれを実施することとしている。
　この決定にもとづき,41年度においては,その初年度として,東海村に有線放送施設を設置するための事業が行なわれ,また,道路の整備については,東海村街路および日立市街路各一本の整備事業が開始された。
　このうち,有線放送施設については,41年3月,その事業を完了し,電話加入者約2,200戸,スピーカーのみの設置者約1,400戸を有することとなった。これにより,村内の全戸に対する広報体制が確立し,万一の事故を考慮しても,この面では万全の体制が整備された。
　道路の整備については,東海村街路(負和間,豊岡線)および日立市街路(留町,大和田町線)の各路線につき3カ年計画で行なうものとして,41年度からその整備事業が着手された。この事業費については,道路整備特別会計を通じて,国からその3分2のにあたる1億円が補助された。

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