II 原子力委員会の計画および方針

1 昭和40年度原子力開発利用基本計画

(昭和40年3月10日原子力委員会決定)

 緒言

 わが国における原子力の研究開発は,昭和31年原子力委員会の発足以来,官民一体の努力の結果,今や初期段階における研究開発に必要な体制および施設の整備をほぼ終り,すでに原子力第1船の建造,放射線化学の工業化のための中間規模試験をはじめとする各研究開発が着々と軌道にのりつつある。動力炉の研究開発についてはこれに必要な材料試験炉,高速増殖炉臨界実験装置の建設等が進められており,在来型導入炉の国産化から高速増殖炉の研究開発にいたるそれぞれの開発計画を明確にし,それを計画的に推進すべき段階に至っている。
 原子力利用は,原子力発電の分野において,日本原子力発電(株)の東海発電炉の運転開始に続き,電気事業者による原子力発電所建設計画が具体化されつつあり,放射線利用の分野においてもその実用化が進む等着実な進展をみせている。
 原子力開発利用を促進するにあたっては,原子力委員会が昭和36年2月に策定した「原子力開発利用長期計画」(以下「長期計画」という。)の線に沿って,原子力発電,原子力船,放射線の利用等の各分野において計画された諸事業を効率的に推進するが,本年度はとくに核燃料に対する考え方,動力炉の開発について総合的な計画を策定し,これを推進する体制の整備をはかるとともに策定当時に不明確であった事項を再検討し,必要があれば長期計画の改訂を行なう。また電気事業者による原子力発電計画の着実な推進をはかるため,およびラジオアイソトープの実用的利用の拡大に備えるため,それぞれの分野において必要な措置を講ずる。
 以下,本年度において開発利用を促進するにあたっての基本方針および実施する事業の大綱を示す。

I 基本方針

1.原子力発電

(1)動力炉の開発
 動力炉の研究開発にあたっては,現在すでに実用化の見通しが得られている型式の炉の国産化技術の開発から,長期計画の後期後半に実用化を目標とする国産動力炉の開発,さらに将来の目標としての高速増殖炉の研究開発にいたる動力炉に関する総合的な研究開発の具体化をはかる。
 本年度は,材料試験炉の建設,動力試験炉(JPDR)の整備,高速増殖炉臨界実験装置の建設のほか必要な施設を整備する。

(2)原子力発電の推進
 電気事業者が行なう原子力発電所の建設については,長期計画の趣旨に沿い円滑に推進しうるよう適切な促進方策の確立をはかる。
 そのうち,使用済燃料に対する措置の一部として,再処理施設建設のための設計をひきつづき進める。
 また,核燃料所有方式および核燃料利用に対する考え方の検討を行なう。

2.原子力船
 「原子力第1船開発基本計画」に基づき原子力第1船の建造計画を進める。
 本年度は,船体の建造,炉本体の製作に着手するとともに,これに必要な研究開発を行なう。また,第1船以外の原子力船に関する研究のうち,本年度から,改良型船舶用原子炉の解析および評価に関する研究を民間に委託する。

3.核燃料
 実用炉の燃料の国産化,プルトニウム燃料の研究開発および使用済燃料再処理施設の設計に重点をおいて核燃料の開発利用を進める。
 燃料の国産化については,実用炉の国産化技術開発の一環として主として軽水冷却型動力炉の燃料の国産化をはかることに努める。プルトニウム燃料の開発については,プルトニウムの熱中性子炉および高速増殖炉への利用の考え方およびその研究開発の進め方について検討を行ない,これに必要な体制の強化をはかるとともに施設の整備をはかる。
 使用済燃料の再処理については,前年度に引き続き,原子燃料公社において再処理施設の設計を進めるとともに,同施設の建設計画の具体的検討を行なう。
 また,わが国において必要な核燃料の海外からの入手等核燃料の確保についても,十分配慮する。

4.放射線の利用
 引き続き国立試験研究機関等において,各分野におけるラジオアイソトープの利用に関する研究開発を行なう。さらに食品の放射線照射等今後利用の拡大が予想される分野における放射線利用の実用化方策の検討を行なう。
 アイソトープに関する中心的機関として日本原子力研究所に設置された「アイソトープ事業部」を整備し,アイソトープの生産,廃棄物処理等の事業の本格化に備える。
 放射線化学に関する研究開発については,日本原子力研究所において工業化のための各種中間規模試験を実施するとともに必要な施設を整備する。

5.安全対策
 原子力施設の安全確保および放射線障害の防止,環境における放射能調査ならびにこれらに必要な研究を国立試験研究機関,日本原子力研究所および民間への委託等により引き続き推進する。
 原子炉施設等については,その安全を確保するため,所要の措置を講ずる。とくに,本年度は外国原子力船の入港およびわが国原子力第1船の建造開始が予想されるため,それに備えて,原子力船の安全審査のため指針の策定,安全審査等所要の措置を講ずる。
 なお,東海村周辺地区の計画的調和的発展をはかるため同地区の地帯整備について検討を行なう。

6.国際協力
 国際間の研究協力,技術者の交流,情報資料の交換,国際原子力機関への協力等従来行なってきた活動を促進し,国際協力に寄与するとともに,わが国の技術水準の向上に資する。本年度はとくに,国際原子力機関の第9回総会および優先事業計画への協力等同機関の活動に積極的に参加するほか,欧州原子力機関の事業への参加の準備を進める。

7.原子力開発機関等の整備
 日本原子力研究所,原子燃料公社,放射線医学総合研究所等において,今後の事業の推進に必要な施設の整備を行なう。

8.その他
 以上のほか,民間の研究助成,科学技術者の養成訓練,原子力災害の補償等必要な施策を講ずる。

II 事業の大綱

1.研究開発の推進

(1)基礎研究
 原子力研究開発に関連し,将来,わが国独自の創意を発展せしめることを目的とした基礎研究を日本原子力研究所を中心とし,その他国立試験研究機関において推進する。これら基礎研究は,大学における研究とも緊密な連けいのもとに進め,また,大学等の研究のため日本原子力研究所の施設の共同利用を積極的に行なう。

(2)原子炉に関する研究開発

(イ)国産動力炉
 今後の進め方についての方針を決定し,これに基づき具体的な開発計画の検討を進める。

(ロ)高速増殖炉
 高速増殖炉の開発の方針を検討し早急にその確立を図るが,当面日本原子力研究所において炉物理実験を行なうため,高速炉臨界実験装置の建設を進めるほか,ナトリウム技術の開発,高速増殖炉の設計等に関する研究を行なう。また民間における高速増殖炉関連技術を育成する。

(ハ)実用炉の国産化技術
 外国から導入される実用炉の国産化比率を高める見地から重要な研究のうち,軽水冷却型およびガス冷却型炉の製作技術,圧力容器用鋼材の照射試験等を重点的に助成する。
 日本原子力研究所は,民間が行なう研究開発に協力するため,引き続きJPDRによる運転研究,特性測定,国産燃料の試験,高出力化のための試験,計算機制御に関する開発等を行なう。

(ニ)原子炉の一般技術
 日本原子力研究所において,各種臨界実験装置を用いた原子炉物理の研究等を引き続きおこなう。
 また,金属材料技術研究所において金属材料の腐食防止,ベリリウムの成型加工,異材継手の溶接と熱ぜい化等の研究開発を進める。
 民間における研究に対しては,炉物理実験用測定機器,燃料被覆材用金属の開発に関するものを助成する。

(ホ)試験研究用原子炉の建設運転等
(a)材料試験炉前年度着工した材料試験炉については,昭和43年度完成を目標に建設を進める。本年度は,炉本体の設計製作,炉建家の建設等を引き続き行なう。また,臨界実験装置をJRR-4のプールに設置し,材料試験炉の核的諸特性の測定試験を行なう。
(b)日本原子力研究所における研究用原子炉
(イ)JRR-1 前年度にひきつづき共同利用および訓練のための定常運転を行なう。
(ロ)JRR-2  前年度にひきつづき共同利用のため,出力8〜10MWで定常運転を行なう。
(ハ)JRR-3  本年度当初から共同利用を開始し,ラジオアイソトープの生産,各種照射施設による実験を行なうため,出力8〜10MWで定常運転を行なう。
(ニ)JRR-4  本年度前半は高出力運転時における炉本体および付属実験設備の特性試験を行ない,年度後半から遮蔽実験のための運転を行なう。
(ホ)JPDR 前年度にひきつづき試験運転,ついで1,000時間連続定格出力運転を行ない,運転要員の養成訓練に資するとともに,試作燃料の照射試験等を行なう。
(c)各大学および民間における研究用原子炉 各大学および民間において運転中の研究用原子炉については,研究開発への有効な活用を期待する。

(3)原子力船に関する研究開発

(イ)原子力第1船
 日本原子力船開発事業団において,昭和43年度完成を目標に原子力第1船の建造計画を進める。
 本年度は,安全審査の終了をまって,船体の建造および原子炉本体の製作に着手する。
 また,これに必要な臨界実験および遮蔽実験を日本原子力研究所等との共同研究により行なうほか,必要な試験研究を民間に委託する。原子力第1船の完成に備え,原子力船付帯陸上施設の基本設計およびその安全評価を行なう。

(ロ)その他
 船舶技術研究所において,原子力船の船体内外の放射線強度の計算,原子力船の波浪中運転性能等の研究をひきつづき行なうほか,本年度は新たに航海訓練所において,原子力船の運転における人間工学的研究を行なう。また,日本原子力研究所等においてJRR-4を用い原子力船の遮蔽に関する研究を行なう。
 なお,将来の舶用炉の開発に関する基礎資料を得るため舶用原子炉の解析と評価に関する研究を民間に委託する。

(4)核燃料に関する研究開発

(イ) ウラン燃料
日本原子力研究所においては,JRR-2,JRR-3,JPDR等を活用し燃料の照射試験をひきつづき実施する。
また,JRR-2およびJPDR用燃料の国産化のための研究を促進するとともに日本原子力発電(練)東海発電炉の照射燃料のモニタリングに着手しその燃料の評価と発電炉の安全運転に資する。
本年末に再処理試験施設のホット・オペレーションに着手するため,施設の整備,コールドテストを進める。
原子燃料公社においては,人形峠製錬試験施設の操業試験,水力採鉱の実施試験を前年度にひきつづき行なう。さらに,燃料要素の検査,検定,ウラン濃縮,使用済燃料の再処理,核燃料物質の分析等に関する技術開発を進める。
民間が行なう研究については,軽水冷却型動力炉燃料要素の炉外評価試験,セラミック系燃料の照射試験に関するものを重点的に助成する。
また,セラミック燃料,分散型燃料の分野における日米研究協力をひきつづき推進する。
(ロ) プルトニウム燃料
プルトニウム燃料の研究開発は,日本原子力研究所および原子燃料公社における共同研究により推進する。当面は,熱中性子炉への利用に重点をおき研究開発を進める。日本原子力研究所においては,プルトニウム-ウラン混合酸化物の高温状態における挙動等に関する基礎的研究に着手するほか,プルトニウムの分析化学,放射化学等の研究もひきつづき行なう。原子燃料公社においては,プルトニウム燃料の研究施設の完成をはかるとともに,プルトニウム燃料の加工技術の開発を行なう。

(5)放射線の利用に関する研究開発

(イ) 放射線化学
日本原子力研究所高崎研究所において,繊維へのスチレン等のグラフト重合,エチレンの高重合,トリオキサンの固相重合およびプラスチックの改質の4テーマについて,中間規模試験を実施する。
なお,その実施にあたっては,すでに国内の研究機関で得られた基礎データを基礎とし民間の協力のもとに行なう。
一方名古屋工業技術試験所等の国立試験研究機関において放射線高分子化学,放射線低分子化学,染色加工性の改善等に関する研究を行なう。
また,民間が行なう有機物質の放射線化学反応に関する研究を助成する。
(ロ) アイソトープ利用等
日本原子力研究所,各国立試験研究機関等において,工業,農業,医学等の各分野におけるアイソトープならびに粒子加速器による放射線利用の研究をひきつづき行なう。
また,民間等が行なうアイソトープ利用等に関する研究のうち,製造工程管理への放射線利用に関する研究,放射線の測定方法に関する研究等を助成する。
なお,食品の放射線照射等アイソトープ利用の飛躍的発展が期待される分野の研究開発についての方針を検討する。
(ハ) アイソトープの製造技術
日本原子力研究所において,精製アイソトープ密封小線源等の製造に必要な技術を開発する。
また,民間が行なう有機標識化合物の製造に関する研究を助成する。

(6)核融合に関する研究
 日本原子力研究所,電気試験所,理化学研究所において,高温プラズマに関する基礎研究をひきつづき行なうとともに,今後の研究の進め方について検討を行なう。

(7)安全対策に関する研究

(イ) 原子力施設の安全性
電気試験所における発電用原子炉の一次冷却系統破損事故に関する研究,建築研究所における原子力施設の放射線障害防止のための設計基準に関する研究等を推進する。
また,圧力容器の構造設計基準,原子炉施設の耐震設計基準等,原子炉施設の安全基準に関する研究ならびに軽水冷却型原子炉炉心の溶融事故防止,原子炉格納容器の構造および機能等原子炉施設の安全評価に関する研究を民間に委託する。
なお,安全性に関する研究分野については日米研究協力を実施する。
(ロ) 放射線障害の防止
放射線医学総合研究所を中心とし,各種放射線の人体に及ぼす影響,放射線障害の診断および治療等についての総合的な研究をひきつづき行なう。とくにプルトニウムによる内部被曝に関する調査研究および緊急時対策に関する調査研究を特別研究とし,重点的に実施する。
また,放射性廃棄物の海洋処分に伴うモニタリング,原子力施設の火災対策等に関する研究等を気象研究所,消防研究所等の国立試験研究機関において行なう。
なお,放射性廃棄物処理,放射線障害防止用器材の開発等に関する研究を民間に委託する。
(ハ) 放射能対策
放射線医学総合研究所等の国立試験研究機関において,放射性物質の人体内における代謝等環境放射能の影響に関する研究,農作物,畜産物の放射能汚染対策の指針を得るための研究を行なう。また乳幼児に関する放射能対策,海産生物の放射能対策に関する研究を民間に委託する。

2.原子力利用の促進

(1)原子力発電
 わが国はじめての商業原子力発電1号炉は,本年度中頃に営業運転にはいることが予定され,また,2号炉の建設準備が進められている。さらに,電気事業者による3号炉以降の建設計画についても,着実に検討が進めららているが,長期計画に示された前期の開発段階における原子力発電計画に沿ってその実現をはかる必要がある。そのため前述の国産化のための研究開発をより積極的に進めるほか,原子力発電計画を推進するにあたっての不確定の要素となっている核燃料利用上の問題解決をはかる。この一環として原子燃料公社において,使用済燃料再処理施設の設計を進める。

(2)アイソトープの利用
 アイソトープの利用の促進をはかるため日本原子力研究所において,前年度に発足した「アイソトープ事業部」の体制の整備を行なう。本年度は,アイソトープの生産頒布およびアイソトープ研修所の事業を中心に業務を行なう。また,廃棄物処理,アイソトープの利用に関する各種サービス等の事業のための準備を行なう。
 アイソトープの生産については,日本原子力研究所において,生産計画を策定し,これに基づき生産体制を整備する。

3.安全対策

(1)原子力施設の安全確保および放射線障害の防止
 「核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」および「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」の施行に万全を期するとともに,ひきつづき原子炉安全基準および緊急時対策策定のための検討を進めるほか,原子力施設が集中している茨城県東海村地区における安全対策の強化を図るため,水戸原子力事務所の放射線監視設備を整備する。放射性同位元素の使用事業所から提出される放射性廃棄物の処理については,日本原子力研究所アイソトープセンターの廃棄物処理部門を整備し,さらに,日本放射性同位元素協会が行なう廃棄物回収事業を助成する。

(2)放射能調査
 ひきつづき放射線医学総合研究所等国立試験研究機関および地方公共団体等において環境,食品および人体の放射能レベルを調査する。この場合とくに放射性降下物によるストロンチウム-90の調査,原子力施設周辺および原子力潜水艦寄港に伴う港湾の放射能調査に重点をおく。
 なお放射線医学総合研究所の放射能データーセンターの有効な活用を図る。

4.核燃料物質等に対する措置

(1)核原料物質の探鉱
 本年度における核原料物質の探鉱は,別途定める「昭和40年度核原料物質探鉱計画」に従って行なう。

(2)核原料物質等の需給
 本年度における核原料物質等の需要量は,天然ウラン(金属ウラン換算)約10トン,濃縮ウラン(ウラン235換算)約100キログラム,およびプルトニウム約2kg等が見込まれている。
 このうち,濃縮ウラン,プルトニウム等は外国からの輸入により確保するが,試験研究用に使用する天然ウランは,原子燃料公社の試験生産により得られたものを主として充当する。

(3)使用済燃料の再処理
 原子燃料公社において,1日0.7トンの再処理施設の建設のために,前年度に実施した予備設計をもとにして,同施設の主工程の詳細設計を行なう。また,これらの設計と並行して,施設の建設予定敷地および使用済燃料の国内輸送についての調査等を進める。

5.関連諸施策

(1)民間の研究助成等
 民間における技術の育成を図るため,すぐれた試験研究に対して研究費補助金を交付する。本年度は,前年度にひきつづき軽水冷却型およびガス冷却型動力炉の製作技術に関する研究ならびに原子炉用燃料および材料の照射試験に助成の重点をおく。
 また,原子力研究用物品等の輸入関税免除等税制上の措置をひきつづき講ずる。

(2)国際協力
 国際原子力機関(IAEA)については,その第9回総会を東京において開催し,加盟各国との国際協力を推進する等その活動に積極的に協力する。
 また,日米原子力協定および日加原子力協定に基づく保障措置をIAEAへ移管するため協定の締結を促進する。
 日米原子力協定については,この細目協定のうち,日米特殊核物質購入協定および日米使用済燃料再処理協定の早期締結に努める。
 欧州原子力機関(ENEA)については,準加盟に伴い同機関の事業に参加する準備を進める。
 国際間の研究協力については,核燃料および原子炉の安全性に関する日米研究協力の一層の推進,日仏間における放射線化学についての研究協力をはじめ,各国との間の技術者の交流,資料情報の交換等を行なう。
 なお,東南アジア原子力研修生の受入れおよび日本原子力研究所アイソトープ研修所におけるアイソトープ国際研修訓練コースをひきつづき開設する等国際協力の実を挙げる。

(3)科学技術者の養成訓練
 各大学が原子力関係講座および実験諸施設をさらに充実し,関係科学技術者の教育,訓練を行なうことを期待する。
 放射線医学総合研究所においては,政府,民間その他関係機関の職員に対する放射線防護等に関する養成訓練をひきつづき行なうほか,新たに本年度から基礎医学の研究へのアイソトープの利用の増加に伴い,アイソトープ利用基礎医学課程を設ける。また,日本原子力研究所の養成訓練部門については,昨年度とほぼ同規模の養成訓練を行なう。
 なお,専門的な知識を海外から習得するため,ひきつづき海外留学生を派遣する。

(4)原子力災害の補償
 「原子力損害の賠償に関する法律」および「原子力損害賠償契約に関する法律」の円滑な運用をはかる。すでに国際会議において採択された「原子力船運航者の責任に関する条約」および[原子力損害の民事責任に関するウイーン条約」のための常設委員会における審議事項を検討し,これに対する方針を明らかにする。
 また,ひきつづき原子力事業従業員の災害補償問題に関する対策について検討を進める。

(5)原子力施設地帯の整備
 茨城県東海村周辺地区について,その計画的調和的発展をはかるとともに,万々一の事故に備えての十分な対策を講じておくため,昨年末提出された原子力施設地帯整備専門部会の答申および昨年度茨城県に委託して行なった調査に基づき必要な措置の検討を行なう。

(6)原子力発電所の立地調査
 前年度にひきつづき原子力発電所の立地調査を新たな地点について行なう。

(7)調査普及活動
 内外における原子力関係情報の調査を一層強化するとともに,本年度はわが国が原子力開発に着手してから10周年に当るので,原子力開発十年史の刊行,講演会,講習会の開催,原子力映画の作成,原子力関連施設の公開等により原子力知識の健全な普及をはかるための活動を活発に実施する。また,主として原子力関係国内技術の普及に資するため,原子力平和利用研究成果報告書をひきつづき刊行するほか,日本原子力研究所等各原子力開発機関において研究,調査報告書および各種資料を公表する。

6.原子力開発機関等の整備

(1)日本原子力研究所
 これまでに述べた諸研究開発等を円滑に推進するため,諸施設を建設整備する。まず東海地区においては,材料試験炉臨界実験装置の建設ならびに再処理試験用ホットケーブおよび高速臨界実験装置を整備する。高崎地区においては,2号加速器の建設,さらに大洗地区においては,材料試験炉の建設をひきつづき行なう。

(2)原子燃料公社
 現在建設中のプルトニウム燃料研究施設を完成させる。
 また,使用済燃料再処理施設の詳細設計を進めるとともに,同施設の敷地の調査,建設スケジュール等を検討する。
 以上に関連して,プルトニウムおよび使用済燃料再処理関係部門の充実をはかるとともに,各事業の進展に即した組織の改善について検討する。

(3)日本原子力船開発事業団
 原子力船の建造の本格化に伴い,事業の遂行に万全を期する。また,運航準備室を設け,乗組員の養成訓練計画および運航計画の作成に着手する。

(4)放射線医学総合研究所
 放射線医学総合研究所においては,業務の多面化および施設の充実に対処し,障害臨床研究部および動植物管理課の新設等機構の整備を行なう。
 研究の推進にあたっては,その効果的な遂行をはかるため,「経常研究」のほか,とくに,プルトニウムによる内部被曝および緊急時対策に関する調査研究を特別研究とし,重点的に実施する。

(5)その他の試験研究機関
 名古屋工業技術試験所のガンマ線照射装置,金属材料技術研究所の応力試験装置およびアイソトープ実験棟,農業技術研究所の種子照射装置,放射線育種場の諸施設等国立研究機関における研究に必要な施設の整備を行なう。
 また,理化学研究所においては,サイクロトロンの建設をひきつづき行なう。

7.予算および人員
 本年度における原子力開発利用を推進するために必要な原子力予算および人員は,次表のとおりである。


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