１ 日本原子力研究所における養成訓練
原研は,ひきつづき原子炉研修所およびラジオアイソトープ研修所において原子力関係技術者の養成訓練を行なった。このほか,動力試験炉(JPDR)を用い,関係技術者の養成訓練を行なった。
（１）原子炉研修所
原子炉研修所は,一般課程およぴ高級課程を設けて関係技術者の養成訓練を行なっている。
一般課程は,定員32名,期間6カ月であり,大学卒業後2年以上をへた者を対象に,原子炉関係の一般知識を習得させることを目的とし,34年度に開設された。40年度には,4月から第1回課程が,10月から第12回課程がひらかれた。受講者は第11回課程19名,第12回課程21名であり,これまでの受講者合計は286名となった。
高級課程は,定員15名,期間1年であり,大学卒業後5年以上の研究経験をもつ技術者および研究者を対象に,原子炉に関する高度の知識および技術を習得させることを目的とし,34年度に開設された。40年度には,第11回課程は中止され,10月から第12回課程がひらかれた。受講者は第12回課程2名であり,これまでの受講者合計は41名となった。
これらの課程を受講した研修生の内訳は,（付録IV-16）に示すとおりである。
なお,以上の研修課程のほか,JPDRによる関係技術者の養成訓練が,外来研究員制度などにより受けいれたものについて行なわれている。
（２）ラジオアイソトープ研修所
ラジオアイソトープ研修所は,基礎課程,高級課程およぴ専門課程を設けて,ラジオアイソトープ取扱技術者の養成訓練を行なっている。
基礎課程は,定員32名,期間4週間であり,32年度に開設された。受講者の資格についてはとくに制限はないが,大学教養課程の物理および化学を理解する程度の学力が必要とされている。40年度は,7回の課程が開かれた。
このうち,1回は外国人研修コースであった。受講者は,外国人10名を含め207名であり,これまでの受講者合計は外国人132名を含め1775名となった。外国人の大部分は,東南アジアからの留学生である。
高級課程は,定員15名,期間8週間であり,指導的立場にたつ中堅技術者の養成訓練を目的とし,35年度に開設された。受講資格としては,基礎課程終了またはそれと同等以上の知識および経験を必要としている。40年度は,5月から第11回課程が,11月から第12回課程がそれぞれ開かれた。
受講者は,第11回課程12名,第12回課程10名であり,これまでの受講者合計は,外国人4名を含め121名となった。
専門課程は,とくに要望の多い部門のコースを設け,実験を主とした内容である。この課程は,38年度に開設され,各コースとも定員15名,期間10日ないし15日である。40年度には,第8回課程(密封線源コース)が8月に,第9回課程(放射線化学コース)が9月に,第10回課程(オートラジオグラフィ・コース)が10月に,第11回課程(軟ベータアイソトープ・コース)が41年1月に,第12回課程(放射化分析コース)が2月に,それぞれ開かれた。受講者は計90名でこれまでの受講者合計は212名となった。これらの課程を受講した研修生の内訳は,（付録VI-17）に示すとおりである。
２ 放射線医学総合研究所における養成訓練
放医研は,養成訓練部において,放射線防護短期課程,放射線利用医学短期課程,放射性薬剤短期課程およびRI生物学基礎医学短期課程を設けて,関係技術者の養成訓練を行なっている。
放射線防護短期課程は,定員30名,期間7週間で,放射線防護に必要な基礎知識と技術を習得させることを目的とし,34年度に開設された。受講資格は,専門学校または短期大学卒業以上の学歴を有し,放射線防護の業務に従事しているか,または従事しようとしていることを必要としている。40年度には,第12回課程が8月から,第13回課程が1月から,それぞれひらかれた。受講者は,第12回課程が30名,第13回課程が29名で,これまでの受講者合計は396名となった。
放射線医学利用短期課程は,定員16名,期間6週間であり,医師を対象に,放射線および放射性同位元素を臨床上応用するにあたり必要な基礎理論と技術ならびに放射線防護に必要な知識と技術を習得させることを目的とし,37年度に開設された。40年度には,第8回課程が4月から,第9回課程が,10月から,それぞれひらかれた。受講者はそれぞれ16名で,これまでの受講者合計は144名となった。
放射性薬剤短期課程は,定員20名,期間5週間で,放射性医薬品の製造,供給,管理等の業務に従事している薬剤師等技術者を対象に,放射線防護の見地からその基礎理論を教えることを目的とし,39年度に開設された。40年度には,第2回課程が6月から開かれた。受講者は20名で,これまでの受講者合計は40名となった。
RI生物学基礎医学短期課程は,定員10名,期間6週間で,放射性同位元素を基礎医学およびこれに関連する生物学,生化学等の分野の研究に利用し,または将来利用しようとする者を対象に,これに必要な基礎理論および技術ならびに放射線防護に必要な知識と技術を習得させることを目的として,40年度に開設された。第1回課程は10月から行なわれ,受講者は10名であった。
これらの課程を受講した研修生の内訳は,（付録IV-18）に示すとおりである。
３ 大学における養成訓練
原子力関係の科学者および技術者の養成訓練において,大学の果す役割は重要なものである。大学における原子力関係の講座,学科および大学院の新増設,実験設備の拡充等は,従来からもすすめられてきた。
40年度末現在,原子力工学専攻の学部学科を有する大学は,東北大学,東京大学,京都大学,大阪大学,東海大学および近畿大学の6大学であり,このほか,多くの大学が原子力関係の講座または大学院課程を有している。41年度には,名古屋大学工学部に原子核工学科が新たに設けられることとなり,また,京都大学理学部に核分光学が,奈良女子大学理学部に原子核物理学の講座が,それぞれ設置されることとなっている。このほか,東北大学理学部に原子核物理学研究施設が設置される予定である。原子力関係の学部,学科および講座の設置状況は,（付録IV-19）に示すとおりである。
また,原子力工学専攻学科を有する前記6大学の学科定員は,合計216名であり,これまでの卒業生合計は724名に達している。
なお,大学における原子力関係の設備は,逐次充実がはかられ,41年度には,次のような設備が設置されることとなっている。すなわち,東京大学の高温核燃料実験装置および生物用ガンマ線照射装置,名古屋大学のベータ線スペクトロメータおよび質量分析器,京都大学の高分解能荷電粒子分析装置および生物用ガンマ線照射装置,大阪大学のサイクロトロンモデル実験装置および電子線熔解装置,九州大学の中性子発生装置などである。
４ その他の機関における養成訓練
雇用促進事業団運営による茨城県総合職業訓練所の原子力工業科は,原子力中級技術者養成を目的として,37年度に開設された。同科は,定員30名,訓練期間2年であり,高等学校卒業以上の学力を有する者を対象とし,ラジオアイソトープ利用,原子燃料製錬および原子炉運転の3コースがある。同科は,41年3月,第3回卒業生12名を出し,これまでの卒業生は合計43名となった。
このほか,民間企業における養成訓練も積極的に行なわれている。
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