以上の調査結果は,放射能対策本部から定例的に「環境および食品等の放射能汚染について」として発表され,さらに放医研で定期的に発行される英文資料(RadioactivitySurveyDatainJapan)に収録され,国内および海外の関係機関に配布されている。
40年度における放射性降下物の降下率は,漸次減少傾向にあり,また,牛乳および日常食中のストロンチウム-90は,前年度に比べてとくに変化はなく,その他の調査対象においても,放射能は一般的に横ばい状態をつづけている。これらの詳細は,（付録IV-7）に示すとおりである。
放射能対策研究は,39年度にひきつづき,放医研をはじめ関係国立試験研究機関等においてすすめられている。40年度には,あらたに海水中の放射性核種の捕集および定量法に関する研究(厚生省国立公衆衛生院),海洋生物の放射性元素蓄積に関する研究(水産庁東海区水産研究所)および海洋汚染対策に関する基礎的調査研究(財団法人原子力安全研究協会へ委託)が行なわれた。
これら対策研究の成果は,前述の第7回放射能調査研究発表会において,放射能調査の成果とともに発表された。同発表会では,口頭発表51件を含む66件の研究発表が行なわれた。これらのテーマおよび調査発表機関は（付録IV-8）に示すとおりである。
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