１　原子炉主任技術者

　原子炉等規制法により,原研およびその他の原子炉設置者は,原子炉の運転に関して保安上の監督を行なわせるため,原子炉主任技術者免状を有する者のうちから,原子炉ごとに,原子炉主任技術者を選任することが,義務づけられており,原子炉の運転に従事する者は,主任技術者が原子炉の保安のためにする指示に従わなければならない。
　原子炉主任技術者免状は,国家試験または認定により,科学技術庁長官から交付されている。試験は,筆記試験および口答試験からなり,口答試験は筆記試験に合格した者であって,原子炉運転に6カ月以上従事した者または原研の原子炉研修所の一般課程等科学技術庁長官の指定した講習機関の課程を修了したものでなければ受験することができない。認定は,一定の資格をもつ者について,その都度行なわれる。
　40年度には,第7回の口答試験および第8回の筆記試験が行なわれた。
　第7回の口答試験の受験者は17名,合格者は14名であった。これにより,原子炉主任技術者の免状を有する者は,科学技術庁長官により認定された者15名を含め,合計146名となった。
　また,第8回筆記試験の受験者は66名,合格者15名であった。各国別の合格者数は,（付録IV-5）に示すとおりである。

２　放射線取扱主任者

　障害防止法においては,放射性同位元素の使用者,販売業者および廃棄業者ならびに放射線発生装置の使用者は,その業務を行なうに際し,（第5-3表）に掲げる区分に従い,事業所ごとに国家試験により科学技術庁長官が交付する第1種または第2種放射線取扱主任者免状を有する者のなかから,放射線取扱主任者を選任し,放射線障害の発生の防止について監督を行なわしめなければならないことになっている。
　40年度には,第10回の第1種放射線取扱主任者試験および第7回の第2種放射線取扱主任者試験が行なわれた。第10回の第1種試験の受験者は713名,合格者は126名であった。また,第7回の第2種試験の受験者は770名,合格者は344名であった。40年度末現在,第1種免状所有者は1807名,第2種免状所有者は1690名である。
　年度別の合格者は,（付録IV-6）に示すとおりである。

---

目次へ

第５章　第６節へ