第３章　核燃料
§３　再処理

１　再処理の研究開発

　原研では,公社が建設を予定している使用済燃料再処理工場の要員の訓練と研究用プルトニウムの取得のため,再処理試験施設の整備につとめてきた。40年度は,今後のホット試験にそなえ,ひきつづき,抽出,蒸発,溶媒回収の各工程の機器の整備および作動試験ならびに蒸発系のコールド試験を行なった。
　このほか,原研では,再処理の基礎的研究として,39年度にひきつづき,塩化物分溜法,アミンによる再処理法等に関する研究を行なった。
　公社では,38年度に原研の再処理試験に設置したミキサー,セトラー方式による再処理試験装置を使用して,原研との共同研究のもとにウランと核分裂生成物の抽出挙動について動的試験を行なった。また,再処理工場の建設にそなえ,低放射能レベル廃液の再処理方式等についても検討を行なった。

２　再処理工場の建設計画

　原子力委員会は,37年の再処理専門部会答申等にもとづいて,38年度以来,技術導入によって再処理工場の予備設計を公社にすすめさせてきた。さらに,39年5月国内再処理の原子力発電推進上もつ重要な意義にかんがみ,これを積極的に推進するため,再処理工場の建設を含めた原子力発電推進策を内定した。
　これによると,36年の「長期計画」における前期10年間に建設される原子力発電所から取り出される使用済燃料の量,最低経済規模等を考慮して,1日当り処理能力が0.7トンの規模の再処理工場を公社に建設することとするとともに,使用済燃料の国内再処理によって分離されるプルトニウムの買上げについて具体的措置を講ずるものとしている。
　公社では,38年度からすすめてきた再処理工場の予備設計を39年末に完了したので,この予備設計をもととして,上記原子力委員会の内定にもとづき,技術導入によって再処理工場の詳細設計に着手することとし,海外の関係各社に同工場の詳細設計の入札を求めた。その結果,サンゴバン・テクニック・ヌーベル社(フランス)およびニュークリア・ケミカル・プラント社(英国)の2社からそれぞれ見積書の提出がなされた。
　原子力委員会は,これに対応し,公社に46年度までに再処理工場を公社に建設するため,40年度から詳細設計に着手させることとした,公社では,上記2社から提出された詳細設計見積書を技術,価格,その他の契約条件の諸点から詳細に検討した結果,40年10月,サンゴバン・テクニック・ヌーベル社を詳細設計委託の候補に内定し,41年2月,同社と詳細設計契約を締結するにいたった。なお,この契約は,予算の関係上,2段階にわけられた詳細設計のうち,初期段階に関する第1次契約(約3億5000万円)である。この第1次契約にもとづく詳細設計が終了するのは,42年4月の予定である。
　再処理工場の建設にあたっては,当初,全額政府出資によるものとしていたが,財政上の要請にそい詳細設計費は,全額政府出資によることとするが,建設に要する資金は,原則として借入金によることとなった。また国内再処理工場における再処理料金については,原則として適正な再処理原価によるものとするが,海外に再処理を委託する場合に要する費用との比較等を勘案して妥当なものとなるよう定めるものとし,このため必要があれば,所要の措置が講ぜられることとなった。

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