第3章 核燃料
§2 核燃料の開発

4 プルトニウム

 原子力委員会が38年4月,プルトニウムの核燃料としての利用に関する計画を策定するために設置したプルトニウム専門部会では,17回にわたってプルトニウムの熱中性子炉燃料および高速増殖炉用燃料としての利用,ならびに,プルトニウムに関する研究開発の方向と実施方法について審議し,40年8月その報告書をとりまとめ,原子力委員会に提出した。同報告書は,プルトニウムは高速増殖炉の燃料として利用するのが最適であるが,現在の段階では高速増殖炉の実用化の時期は予測し難く,また,実用化されるまでに生成されるプルトニウムはかなりの量が予想されるので,まず,プルトニウムの熱中性子炉への利用技術を開発し,実用化の基礎を確立しておくことが適切である。プルトニウムの熱中性子炉用燃料の研究開発は,高速増殖炉用燃料の研究開発と共通する面も多く,高速炉用燃料の研究開発にも役立てることができるので日本原子力研究所(原研)と公社との共同研究のもとに,内外との協力を密にし計画的にすすめるべきである,としている。
 このような報告書等の趣旨にもとづき,原研では,40年9月,プルトニウム特別研究棟に燃料工学研究施設の増築を行ない,40年度末現在,103グラムのプルトニウムを使用し,プルトニウムの分析化学的研究,ウラン-プルトニウムの混合燃料の研究,再処理に関する基礎的研究等を行なっている。
 また,公社では,熱中性子炉用のプルトニウム燃料,とくにセラミック燃料の製造技術を開発することを目的として,39年度から建設に着手していたプルトニウム燃料開発室を40年11月に完成した。この施設は,米国のニューメック(NUMEC)社の設計によるもので,総床面積約4500平方メートル,地階には廃棄物処理施設等,1階には成形加工工程および関連する試験施設等,2階には給排気施設が設けられ,臨時検出装置,火災警報装置,窒素消火設備など各種の安全管理施設も完備している。公社は,40年度末現在,150グラムのプルトニウムを使用し,プルトニウムの取扱い技術の習得につとめるとともに,ウラン-プルトニウム混合酸化物の製造方法,およびその酸化物を振動充填法で被覆管に充填し,ウラン-プルトニウム混合酸化物燃料体を製造する方法について研究をすすめている。
 また,原子力委員会は,38年から2回にわたって米国のプルトニウム施設に冶金技術者および炉物理技術者を派遣し,プルトニウム・リサイクルに関する技術を修得させている。この計画は,今後もつづけて行なう予定である。


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