１ 概 要
原子力委員会は,その発足の当初から,わが国のおかれた環境に即した動力炉を自主的に開発するため,検討をかさねてきた。
36年の「原子力開発利用長期計画」においてもわが国で生れた独創的な構想による半均質炉をプロジェクトとして指定し,このほか,水均質炉,重水冷却炉,有機材冷却炉など各種の炉型をあげ,幅広く動力炉の研究開発をすすめる方針を明らかにした。しかし,その後,技術的困難等のため,まず,半均質炉プロジェクトが中止され,その他の炉型についても開発の進展をみるにいたらなかった。原子力委員会は,このような情況にかんがみ,37年に動力炉開発専門部会を設置して,国産動力炉の開発について検討をすすめ, 38年に,核燃料の有効利用と供給の安定性を重視して,天然ウランまたは微濃縮ウランを用いる重水炉を開発の対象としてとりあげ原研を中心に広く民間産業界からの参加協力を得てその開発を推進することを決定した。原研はこの決定を受けて,具体的に検討をすすめたが,重水減速炉の冷却方式などの技術的諸問題について,なお継続して検討する必要があるとして,結論を得るにはいたらなかった。
この間,諸外国における原子力発電技術は大きく前進し,米国が開発をすすめてきた軽水炉ならびに英国およびフランスが開発をすすめてきた黒鉛減速ガス冷却炉は経済性がほぼ実証され,在来型炉と呼ばれる範疇に属するにいたった。また,新型転換炉および高速増殖炉の研究開発も着実に進展し,その実用化の時期も,ほぼ見通しがつくようになった。これらの事情は,39年8月から9月にかけて開催された第3回のジュネーブ会議(原子力平和利用国際会議)などでも明らかにされたのである。
このような情勢を背景にして,わが国においても, 日本原子力発電(株)をはじめ各電気事業者はきそって在来型炉を導入し,原子力発電の基盤を造成しようとしている。先進諸国に10年もおくれて原子力の開発に着手したわが国としては,在来型炉を導入して,原子力技術を確立し将来の国産化に備えることは不可欠なことである。しかし,わが国の原子力発電が軽水炉を中心とする在来型導入炉のみに依存することは,核燃料の安定供給の確保および核燃料利用の多様化の観点ならびにわが国独自の技術を育成し,科学技術水準の向上と,原子力産業の確立を期する立場からは,望ましいことではなく,したがってわが国の動力炉開発の方針を明確にし,これを強力に推進することがぜひ必要であると考えられるにいたった。
原子力委員会は,これらの事情を総合的に考慮して,39年度から動力炉開発懇談会を開催し,動力炉開発の基本となる考え方について検討を行なってきた。40年7月中間段階における動力炉開発の考え方を「動力炉開発の進め方について‐中間段階における‐」として発表した。この考え方にもとづき,動力炉開発懇談会では,新型転換炉ワーキンググループおよび高速増殖炉ワーキンググループを設けて,新型転換炉および高速増殖炉をわが国において開発する場合の問題点を技術的な見地から検討した。一方,原子力委員会は,海外における動力炉開発の実情を調査するため,動力炉開発調査団を関係諸国に派遣した。その後,動力炉開発懇談会では,動力炉開発調査団の報告書およびこれを勘案してまとめられた両ワーキンググループからの報告書をもとに,動力炉開発についての考え方をとりまとめるために最終的な検討が行なわれた。原子力委員会は,この検討内容をとりいれ,41年3月新型転換炉および高速増殖炉の開発を国のプロジェクトしてとりあげ,官民一体となってこれを推進する旨の基本的な考え方を発表した。この考え方は動力炉開発懇談会でもおおむね了承され,原子力委員会は,これにもとづいて具体的な動力炉開発計画を策定するため審議をつづけ,41年5月18日,動力炉開発の基本方針を内定した。原子力委員会は,関係各方面と協議のうえ,この開発計画を正式決定し,これを政府の施策として強力に実施することを要請する方針である。
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